韓国をグループA(ホワイト国)から除外することが決定
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日本による韓国のホワイト国優遇の除外

輸出管理上の優遇措置を受けられる「ホワイト国」から韓国を除外する政令改正を閣議決定しました。7日に公布され、28日に施行が確定しています。

また、「ホワイト国」という名称を廃止して、グループA~Dという区分けに変更するようです。

大韓民国に関する輸出管理上の国カテゴリーを見直すため、輸出貿易管理令別表第3の国から大韓民国を削除するための政令改正が本日閣議決定されました。経済産業省としては、輸出先や品目にかかわらず、改めて、迂回輸出等に厳正に対処するとともに、輸出者に対して自主管理を促していきます。

これに対して韓国政府は14時から会議を開き声明を発表。

この日の文大統領の発言は、全体的に日本政府を非難しつつも、「過去を克服する機会が来た」と今回の出来事を歴史的に位置付け、国民の闘争心を刺激する内容だったと見てよい。互いに譲らない日韓政府のプライドが激突する様相だ。

全体的に大したことは言っておらず、すべての責任を日本にかぶせたうえで、勇ましいことを言うだけで、具体的な処置の言及は避けたという内容かと思います。

おおよそ優遇継続をお願いする立場のセリフではないですし、関係改善を目指すようなセリフでもありません。これまで韓国政府が言っていた「日本にも被害が出る」「これから相応の処置をとる」といった脅迫のような内容。アニメ漫画の3龍悪役でももっとましな対応ではないかと思います。

つまり、普通に見たままであるならば、韓国政府は現状をこの期に及んで把握していないし、一連のことを勝ち負けで考えているという非常識な状態であると思えます。

韓国のしてきたこと

2019年に発生、または事態の進んだ韓国政府の対日問題行為一覧(8月2日現在)クリックすると開きます。
  • 旧朝鮮半島出身労働者問題発端の韓国政府による日韓請求権並びに経済協力協定違反問題(2005年発生)
    • 日韓請求権並びに経済協力協定2条に反し、「請求権問題が完全かつ最終的に解決されたこと」を覆す司法判決を下し、一方的に「条約法に関するウィーン条約3条」に抵触する判断を下す。(2012年発生、2018年10月確定)
    • 日韓請求権並びに経済協力協定3条の1に基づく「外交上の経路を通じて解決する」日本政府の要請を無視(1月9日~5月19日)
    • 日韓請求権並びに経済協力協定3条の2に基づく「両国の仲裁委員選出」日本政府の要請を無視(5月20日~6月18日)
    • 日韓請求権並びに経済協力協定3条の3に基づく「仲裁委員指名第三国選出」日本政府の要請を無視(6月19日~7月18日)
  • 慰安婦問題日韓合意違反(2016年12月違反発生継続)
    • 「和解・癒やし財団」の解散を発表(2018年12月)
    • 「和解・癒やし財団」の解散手続き完了(6月17日付)
      • 日本が拠出した10億円のうち5億円余りが残余金として残る。
        対象になった元慰安婦47人と遺族199人のうち、元慰安婦36人と遺族71人が受給を希望したが、受給希望者のうち、元慰安婦2人と遺族13人はまだ支給されていない。
  • 日本海火器管制レーダー照射問題(2018年12月発生継続)
    • 日本海にて韓国海軍が日本の哨戒機に対して火器管制レーダー(射撃管制用レーダー)を照射。CUES(洋上で不慮の遭遇をした場合の行動基準)違反。
    • 韓国政府は当初、北朝鮮の遭難船に対する救助作戦を悪天候の中行っており船舶を探すため全レーダーを使用していたためと説明。日本の映像公開で悪天候でもなく北朝鮮船舶補足済みの状況だったということが明らかになったのち、日本の哨戒機が低高度で進入し威嚇飛行をしたと主張を変えた。
  • ホワイト国認定時の定期的な戦略物資会議の無視(2018年に開催予定を拒否)
    • 通常2年に1度開催のところ呼び掛けても拒否されていた。(2018年)
    • 韓国政府、2018年6月に戦略物資会議が開かれなかったのは当時日本側の担当局長が空席だったからという虚偽の説明をし、覆されると勘違いだったと撤回。(7月9日)
    • 韓国政府は兵器関連物資の密輸摘発件数だけで万全性を主張。日本政府は輸出管理体制の崩れを指摘しており、韓国政府はその点の説明が不足。
      • 再発防止対策が取られている形跡がない。
      • 2019年1月になぜか韓国から日本にエッチングガスの輸出記録。5月にも追加の輸出記録。過去10年はなかったこと。
      • 日本の輸入統計では0.12tだが、韓国の輸出は39.65tのため、大半が行方不明なことが韓国国会予算委員会で発覚。(7月12日)
    • この件に関する韓国による第三者を巻き込む外交戦略(予告含む)
      ※は日本も参加する場
      • アメリカ(7月10日以降多数)
      • WTO物品貿易理事会理事会(7月9日)※
      • WTO一般理事会(7月24日)※
      • 日米韓3国議員会議(7月26日)※
      • 東アジア地域包括的経済連携(RCEP)交渉会合(7月27日)※
      • ASEAN地域安保フォーラム(8月1日予定)※
      • 東アジア地域包括的経済連携(RCEP)閣僚会合※
      • 国連総会(9月予定)※ただし、提唱者は政府関係者ではなく与党議員
    • この件に関する日韓二国間の説明会と会談
      • 貿易関連課長級会合における説明会(7月12日)
      • 日韓外相会談(8月1日)
    • 韓国の言い分は「ホワイト国待遇の解除」は不当なので撤回しろという一方的な要求であり、信頼回復の行動を伴ったり、解除撤回の要請だったりではない。思い通りの回答がないと「欠礼である」と非難しだすことも共通。信頼関係をさらに低下させる結果となっている。
  • 韓国による日本産水産物等の輸入規制において入規制措置を強化する際に求められる周知義務等を果たしていなかったとしてWTO協定違反が確定(4月26日)
    • ただし、韓国による日本産水産物等の輸入規制自体は1審が破棄されWTO上級委員会で認められた。(4月11日)
    • 日本産食品の科学的安全性は1審通り認められている。
  • 竹島周辺に侵入したロシア偵察機に対し、韓国の戦闘機が360発の威嚇射撃を行った。(7月23日)
    • 日本の領空での軍事的行為。ロシア機の侵入は2回あり、1回目は信号弾を10発、機関銃を80発発射、2回目は信号弾を10発、機関銃を280発発射したとする韓国側の発表。
    • ロシアからは韓国機からはなんの警告通信を受け取ってなく、警告射撃やフレアでの警告というものは関知していないと発表されている。
  • 在韓国日本国大使館付近で車両を炎上させる事案。外交に関するウィーン条約第22条第2項に抵触。(7月19日)
  • 在釜山日本国総領事館敷地内にてデモ行為。外交に関するウィーン条約第22条第2項に抵触。(7月22日)

これだけのことをしておいて「韓国政府はこれまで問題解決のために外交的協議と対話の意思を持続的に表明」してきたとはどの口が言うのかと…。問題発生はすべて韓国発、解決のため日本が対話を行っても一方的な主張を繰り返すのみで歩み寄らず、日韓請求権違反に関しては協議要請を無視する協定違反が確定しているというのに…。

夕方になり、韓国政府が対抗処置を発表しました。

  • 日本を白色国家から除外して輸出管理を強化する手続きを踏んでいく
  • WTO提訴の準備
  • 輸出規制関連品目の搬入時、迅速に通関できるように24時間常時通関支援体制を稼働し、書類提出および検査選別最小化し、物量確保を支援する

日本はホワイト国待遇解除において、安全保障を理由としているためWTOのルールに抵触しないという大義名分がありましたが、韓国のこの理由でのホワイト国待遇解除はどうなんでしょうね。また、韓国から日本へ戦略物資ってどれくらいあってどれくらい影響があるものなのでしょう。正直勢いで言っている感があって哀れに思ったりします。

これからどうなるか

韓国政府は「単純に日本からの攻撃で反撃しなくてはいけない。日本には勝たねばならない。」と考えているだけである。と見たままであるならばそんな状態です。ただ、もし鈴置氏が提唱する韓国からは言えないから米国から同盟破棄してもらいたいと願う「他力本願米韓同盟破棄願望説」(このサイトで付けた名称)が正しいのであれば、計画にまた一歩近づいたことになります。日韓離間の一環であれば、まだまだやれることの余地はいくらでも残っています。モノの往来が止まる印象は付けられ、人の往来も減らすことができました。あとはカネでしょうか。

本気で「他力本願米韓同盟破棄願望説」通りであれば、行きつく先は周辺国家巻き込んでどこまで行くかわからないため大変危険なことが起きる可能性があります。ただの三流悪役なのか、自殺願望者の無敵の人なのか。問題ばかり起こす迷惑な隣人、最悪な狂人ではないことを願うのみです。

ここ最近の流れ

随時追加しています。

日時 事柄
7月27日 東アジア地域包括的経済連携(RCEP)交渉会合で韓国が日本を非難。
7月28日 北朝鮮の対南宣伝サイトで日韓の軍事情報包括保護協定(GSOMIA)破棄を韓国に要求。
7月29日 外務省、日韓請求権協定の交渉過程に関する議事録を公表。韓国の矛盾を指摘。
7月30日 カン・ギョンファ韓国外交部長官、状況の展開によって軍事情報包括保護協定(GSOMIA)の破棄を検討する可能性もあると23日の「安保協力レベルで重要」としたコメントから一転、破棄に言及。
7月31日 北朝鮮、短距離ミサイル発射。
アメリカ高官が日韓の仲介案を提案という報道。日本の各紙が取り上げるも韓国の各紙は沈黙。菅官房長官の記者会見により仲介案の存在を否定。
韓国国会の代表団来日。日韓議員連盟及び複数の議員と会談。
8月1日 タイ・バンコクにてASEAN地域安保フォーラム(~3日)
日韓外相会談。
韓国国会の代表団。日本の野党議員と会談。
8月2日 北朝鮮、短距離ミサイル発射。
日本政府、輸出管理を簡略化する優遇措置の対象国から韓国を除外する政令の改正を正式に閣議決定
日中韓プラス東南アジア諸国連合(ASEAN)外相会議。韓国が日本を非難。
日米韓外相会談予定。
8月7日 輸出管理を簡略化する優遇措置の対象国から韓国を除外する政令の改正案公布
8月15日 日本、終戦の日
韓国、光復節
8月28日 日本政府、韓国のキャッチオール規制ホワイト国からの除外施行予定日。
8月 徴用工裁判の原告が差し押さえ中の日本企業の資産を現金化するとされている期日。
8月に定例の日中韓外相会談を調整中という報道。
9月 国連総会
10月22日 天皇陛下即位礼正殿の儀
10月末 東南アジア諸国連合(ASEAN)関連首脳会議
11月 アジア太平洋経済協力会議(APEC)首脳会議
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