日韓基本条約
１９６５年の韓日請求権協定の枠組みは認めるものの、協定で解決できない問題に対する解決策について考える必要があるとの立場を明らかにした。
(中略)
趙氏は１９６５年の韓日請求権協定について、「外交というのは妥協の結果だから完璧ではない」とし、「早急に国家建設をしなければならない状況だったため、完璧ではないがそのようにして（韓日）国交正常化をした。光と陰がある」と評価した。
板挟み感ですかね。
日韓基本条約に限らず外交はお互いの利益をすり合わせて妥協していくものという認識。ここで抜け落ちるのは「日本だって妥協している」という視点。韓国人に外交はお互い妥協しているという認識があれば「私たちも蒸し返されるかもしれない」ということに思い至ると思うのですが、「被害者至上主義」の観点からそれは思い至らないし、日本政府には条約遵守の精神があるので「蒸し返されたら報復でこちらも蒸し返す」ということをしないため「一方的に言えるもの」と思っている。
1945年から日韓基本条約締結の1965年まで朝鮮半島の政治的主導者が日本に何をやってきたかはいずれ纏めますが、よくこれで「一方的な被害者面」ができるなと思っています。
ムンジェイン大統領の現状の目的は「米韓同盟破棄をアメリカから言ってもらうこと」という説もありますので、少なくとも在韓米軍の特別協定決裂確定までは動かないと予想しています。
北朝鮮問題
そして、その「在韓米軍の防衛費分担金特別協定」10回目の協議が11～13日に行われることが決定。やはり6日の米韓外相会談でも話に出ていたようですね。ムンジェイン大統領の目的が「米韓同盟破棄をアメリカから言ってもらうこと」ならば決裂が約束されているわけですが、果たしてどうなるやら。
なお、ウォールストリートジャーナルの報道が正しければ、韓国の負担は現状の9602億ウォン（約961億円）から2倍以上となるため飲めるものではないということもあります。締結するのであれば5月の時点からどこまで折り合いが付けられたかですね。
さらに、キムジョンウン委員長の韓国訪問が13日有力との報道。ソースが政府筋なので正しいかは不明。正式発表は9日ごろと予測されています。
在韓米軍特別協定協議最終日に重ねましたか。これ、どっちが先に決まっていたんでしょうね。在韓米軍特別協定協議を締結するつもりならこの日程組みますかね…。嫌な感じがします。
10月末に「韓国軍が米軍から独立へ 米韓が「軍事作戦統制権」返還の作業開始（ニュースソクラ）」という記事もあったのですね。
改めて在韓米軍の動きを見直してみるのもよいかもしれません。
ここ最近の流れ
| 日時 | 事柄 |
|---|---|
| 11月17日（土） | APEC首脳会議。安倍総理、ムンジェイン大統領と立ち話で終わる。 |
| 11月18日（日） | ムンジェイン大統領、ソウルで行われた日韓協力委員会合同総会に「植民地時代は両国にとってつらい過去だ。しかし、つらいからといって真実から目を背けるわけにはいかない」というメッセージを送る。 同様に河野太郎外相、「韓国でそれ（未来志向の関係構築）に逆行するような動きが昨今、続いていることに強い懸念を抱いている」というメッセージを送る。 日本側代表の日韓協力委員会・渡辺秀央元参議院議員は「日韓関係では日本側が韓国の数十倍、努力しなければならない」という認識。 |
| 11月20日（火） | 韓国海洋警察庁警備艦、日本海日本側EEZ内で操業していた日本漁船の排除行動。海上保安庁巡視船と対峙。 |
| 11月21日（水） | 韓国、慰安婦財団の解散を発表。 |
| 11月22日（木） | 河野外務大臣が会見。 |
| 11月24日（土） | 韓国大統領府、南北鉄道調査が制裁の例外となったと発表。 |
| 11月26日（月） | 韓国与野党議員が竹島上陸。 |
| 11月29日（木） | 韓国、徴用工遺族らが起こした三菱重工業への訴訟2件判決。三菱重工業が双方とも敗訴。 日韓請求権協定違反。 |
| 11月30日（金） | 日本政府、韓国政府が差し押さえを行った場合、在日韓国資産差し押さえを検討。 アルゼンチンにてG20開催。（～12/1） |
| 12月3日（月） |
ムンジェイン大統領、ニュージーランドに向かう飛行機内で旧朝鮮半島出身労働者に関する判決から始まる一連の日韓問題に対して初のコメント。具体的な内容はなし。 日本政府、一連の韓国の対応を待つ期限が年内であるという一部報道。 |
| 12月4日（火） |
韓国、弁護士らが新日鉄住金アポなし再訪問。24日期限の要望書を渡す。 韓国外交部、「法より情」会見。事実上の「対応しない」宣言。 |
| 12月6日（木） |
中国北京にて第14回日中韓自由貿易協定交渉会合。 アメリカにて米韓外相会談。 |
| 12月11日（火） | 在韓米軍駐留経費負担に関する特別協定協議（～13日） |
| 12月13日（木） | 北朝鮮、キムジョンウン委員長ソウル訪問の説（～14日？） |
| 12月14日（金） | 日韓議員連盟総会。 |
| 12月31日（水） | 在韓米軍駐留経費負担に関する特別協定更新期限 |
| 2019年 1月23日（水） |
韓国、元勤労挺身隊らが起こした不二越に対する損害賠償請求訴訟の判決予定日。 |
現在進行中の対韓国措置
- 韓国による日本産水産物等の輸入規制に関するWTO協定に基づく協議の要請（2015年5月～）
2018年2月日本の主張を認めるパネル報告書の公表。韓国政府は上訴。 - 韓国による日本製空気圧伝送用バルブに対するアンチ・ダンピング措置に関するWTO協定に基づく協議の要請（2016年3月～）
2018年4月に日本の主張を認めるパネル報告書の公表。一部認められなかった部分について日本が上訴。 - 日韓漁業協定 相互EEZ内入漁の停止（2016年6月～）
- 日韓通貨スワップ協定の取り決め協議（2017年1月～）
- 在釜山総領事館職員による釜山市関連行事への参加見合わせ（2017年1月～）
- 日韓ハイレベル経済協議の延期（2017年1月～）
- 日本製ステンレス棒鋼に対するアンチ・ダンピング（AD）措置に関し，世界貿易機関（WTO）協定に基づく協議要請（2018年6月～）
- 韓国による自国造船業に対する支援措置に関するWTO協定に基づく協議の要請（2018年11月～）
日本独自の北朝鮮制裁内容
- 北朝鮮の貨客船、マンギョンボン号の入港禁止（2006年7月～）
- 原則、北朝鮮当局の職員の日本への入国を認めない措置（2006年7月～）
- すべての北朝鮮籍船の入港を禁止（2006年10月～）
- 北朝鮮からのすべての品目の輸入禁止（2006年10月～）
- 特別な事情がないかぎり、北朝鮮国籍の人の入国を認めない（2006年10月～）
- 北朝鮮向のすべての品目の輸出などを禁止（2009年6月～）
- 大量破壊兵器や弾道ミサイルの計画などに関わる団体や個人に対し資産凍結の措置（2009年6月～）
- 北朝鮮の港に寄港したすべての船舶の日本への入港禁止（2016年12月～）
- 北朝鮮に本社を持つ１９団体が日本国内に保有する資産を凍結（2017年12月～）
メモ
2018年在韓米軍の動き作成
12/10追記：12/13をなぜか火曜とタイトルにしてました。木曜に修正。
