2019年の日韓朝関係年表

2019年7月24日 2019年11月25日

日朝関係史備忘録

2019年の日韓朝関係

このページは2019年に起きた日韓朝関係の出来事のうち主なものを年表形式に表したもの。

日本関係のものは外務省、防衛省のページを中心に、韓国北朝鮮関係のものは各種マスコミの報道を基に編纂している。

主な出来事

日時	事柄
2019年 1月4日	韓国国防部、レーダー照射事件における日本への反論動画を公開。多くの疑問には答えず日本へ救出活動中の低空飛行の謝罪を求める内容。日本防衛省、映像は我々の立場とは異なる主張がみられる。日韓防衛当局間で、必要な協議を行っていく考えを表明。防衛省、データをアメリカにデータを渡し仲裁を依頼。アメリカは日韓双方が同盟国ということもあり明確な評価を避ける。td>
1月8日	北朝鮮金正恩、習近平国家主席と会談。韓国地方裁判所、新日鉄住金が韓国内に持つ資産の差し押さえを認める。
1月9日	新日鉄住金に差し押さえ通知が届く。日本政府、駐日韓国大使を呼び出し、1965年の日韓請求権協定に基づく協議を開くよう要請。 30日以内の返答を求める。
1月10日	ムンジェイン大統領、年頭記者会見。日本に対し「謙虚になるべき」という発言。
1月11日	韓国、旧朝鮮半島出身労働者らが起こした日立造船に対する損害賠償請求訴訟判決。日立造船敗訴。金杉憲治アジア大洋州局長とキムヨンギル東北アジア局長が電話会談。
1月12日	金杉憲治アジア大洋州局長、キム・ギョンハン在京韓国大使館次席公使を召致し、1月9日に韓国政府に要請した日韓請求権協定第3条1に基づく協議の回答を催促。
1月14日	シンガポールにて、日韓防衛当局間の実務者協議。日本、日韓双方のレーダー情報の相互交換提案を韓国側が拒否。韓国、日本のレーダー情報だけを相互の専門家に分析させる案を提案、日本側が拒否。平行線で終わる。
1月15日	韓国国防部、非公開の約束を破り14日の実務者協議の内容を記者会見で日本が低空飛行の危険性を一部認めたという虚偽内容を交えて話す。
1月16日	日本防衛省、非公開の約束を破ったうえに虚偽内容を語った韓国国防部に抗議。
1月17日	韓国国防部、日本が非公開の約束を破ったという抗議。韓国国防部の会見を日本のマスコミが報道したことが非公開の約束を破ったことに韓国ではなる模様。
1月18日	韓国、元勤労挺身隊らが起こした不二越に対する損害賠償請求訴訟、不二越敗訴の判決。日本海にて北朝鮮タンカーと韓国籍と思われる船舶が横付けしていることを防衛省が確認。2017年1月から2019年2月まで合計27回にわたって合計16万5400tの石油製品を背取りで運んでいたことが後に明らかになる。
1月21日	日本防衛省、日本側が有する客観的事実を取りまとめた防衛省の最終見解及び本件事案発生時に海自Ｐ－１哨戒機が探知した音を公表。
1月22日	スイスダボスにて世界経済フォーラム総会、ダボス会議（～25日）
1月23日	韓国国防部、日本哨戒機の新たな低空威嚇飛行を主張。ダボス会議中に日韓外相会談。河野外相、日韓請求権協定に基づく協議で早期問題解決を要請。ダボス会議、同日同時刻に日本、韓国共に晩餐会を企画。
1月25日	大法院所属機関の法院行政処、日本製鉄宛の韓国裁判所の差し押さえ決定文を日本外務省に送る。7月19日に日本外務省はこれを韓国へ返送する。
1月30日	安保理、韓国が北朝鮮の開城に開設した南北共同連絡事務所で使う石油精製品について制裁決議で義務付けられた輸出の届け出を怠っていた事実を指摘。
1月31日	外務省金杉アジア大洋州局長、駐日地域公館長会議出席のため日本出張中の金容吉韓国外交部東北アジア局長と意見交換。
2月6日	ビーガン米国北朝鮮担当特別代表が北朝鮮訪問。
2月7日	ムン・ヒサン韓国国会議長、天皇に対し元慰安婦への謝罪要求。
2月9日	金杉アジア大洋州局長、ビーガン米国北朝鮮担当特別代表と意見交換。北朝鮮情勢に関する今後の方針をすり合わせ。
2月9日	韓国、ソウルと東京で二・八独立宣言記念行事。日本が韓国に対して日韓請求権協定に基づく協議を要請した回答期限日。韓国は無回答。
2月10日	昨年末から失効中で暫定運用だった第10次米韓防衛費分担金特別協定(SMA)が妥結し仮署名。約9600億ウォンから約1兆380億ウォンに増額。5年ごとの更新が1年ごととなる変更。
2月22日	竹島の日。韓国外交省、日本側が不当な主張を続けていることに抗議するとする声明を出す。
2月27日	ベトナムハノイにて米朝首脳会談。夕食会が行われる。
2月28日	ベトナムハノイにて米朝首脳会談。非核化を巡って溝が埋まらず決裂。午後の予定が中止になりキムジョンウンは帰国へ。
3月1日	韓国、三・一運動１００周年記念行事。決裂した米朝首脳会談の影響を受け控えめの大統領演説。北朝鮮、暗殺されたキムジョンナムの息子ハンソル氏らを救援したとする団体が臨時政府を樹立したと発表。実態は不明。河野太郎外務大臣、マイク・ポンペオ米国国務長官と日米外相電話会談。
3月2日	東シナ海にて北朝鮮タンカーと船籍不明の小型船舶が横付けしていることを防衛省が確認。
3月6日	金杉憲治アジア大洋州局長、ワシントンD. C.にてスティーブ・ビーガン米国北朝鮮担当特別代表、イ・ドフン韓国外交部朝鮮半島平和交渉本部長らと日米韓六者会合首席代表者会合。日米，日韓，日米韓三か国で緊密に連携していくことを確認。
3月20日	東シナ海にて北朝鮮タンカーと「秦皇島」との表示がある船籍不明の小型船舶が横付けしていることを防衛省が確認。
3月26日	不二越を相手に一審、二審を勝訴した韓国原告側が確定判決にも関わらず同社資産を裁判所の決定に基づき差し押さえたと発表。
4月1日	金杉憲治アジア大洋州局長、イ・ドフン韓国外交部朝鮮半島平和交渉本部長と意見交換。
4月5日	第10次米韓防衛費分担金特別協定(SMA)批准同意案が国会本会議を通過。失効から4か月を経て再締結。英国国防省、「王立海軍艦艇が北朝鮮の制裁回避を確認(Royal Navy vessel identifies evasion of North Korea sanctions)」と題したプレスリリースを発出。
4月11日	日本政府、韓国が福島第1原発事故後に福島など8県産の水産物の輸入を全面禁止しているのはWTO違反であるとする1審が覆り敗訴。ワシントンで米韓首脳会談。約2時間の会談だが、首脳会談自体は実質2分。（小規模会合が約３０分、拡大会合が約５５分）。北朝鮮の制裁緩和を訴えるムンジェイン大統領の話はすべて否定され釘を刺される形で終了。
4月12日	河野外相、WTO紛争解決『韓国による日本産水産物等の輸入規制』上級委員会報告書の発出について談話
4月15日	金杉憲治アジア大洋州局長、北京にて孔鉉佑中国外交部副部長兼朝鮮半島事務特別代表と意見交換。
4月22日	金杉憲治アジア大洋州局長、日本にてキム・ヨンギル韓国外交部東北アジア局長と日韓局長協議。旧朝鮮半島出身労働者の問題や韓国による日本産水産物等の輸入規制をはじめ，日韓関係全般について率直な意見交換。
4月24日	金杉憲治アジア大洋州局長、イ・ドフン韓国外交部朝鮮半島平和交渉本部長と電話会談。南北関係を含む北朝鮮情勢について意見交換。
5月1日	金杉憲治アジア大洋州局長、キム・ギョンハン在京韓国大使館次席公使に対して電話にて旧朝鮮半島出身労働者裁判をめぐる問題に対応するよう申し入れ。
5月2日	ムンジェイン大統領、「日本が歴史問題を国内政治に利用して問題を増幅させている」と批判。
5月4日	北朝鮮、複数の短距離ミサイルを発射。1年5か月ぶり。約420キロ飛行して日本海に落下。日韓外相電話会談金杉憲治アジア大洋州局長、スティーブ・ビーガン米国北朝鮮担当特別代表及びイ・ドフン韓国外交部朝鮮半島平和交渉本部長と電話会談。
5月8日	金杉アジア大洋州局長、外務省にてビーガン米国北朝鮮担当特別代表と意見交換。北朝鮮情勢に関する今後の方針をすり合わせ。拉致問題の早期解決に向けて，引き続き日米で緊密に協力していくことを改めて確認。
5月9日	大韓民国国防省にて第１１回日米韓防衛実務者協議（ＤＴＴ）開催。北朝鮮、複数の短距離ミサイルを発射。長嶺安政駐韓大使、訪韓中のスティーブ・ビーガン米国北朝鮮担当特別代表及びイ・ドフン韓国外交部朝鮮半島平和交渉本部長と電話会談。
5月13日	東シナ海にて北朝鮮タンカーと「秦皇島」との表示がある船籍不明の小型船舶が横付けしていることを防衛省が確認。
5月20日	日韓請求権協定に基づく仲裁委員会の協定上の委員の任命要請。
5月21日	日本政府、韓国政府に対し，2016年12月28日に元慰安婦等が日本国政府に対して提起した韓国ソウル中央地方裁判所における訴訟について，国際法上の主権免除の原則から，日本国政府が韓国の裁判権に服することは認められず，訴訟は却下されなければならない旨を伝達。判決は日韓請求権・経済協力協定及び日韓合意違反。韓国与党を中心とした国会議員団11名が19日から来日。石原伸晃会長代行と会談。冷遇を受ける。
5月20日	文在寅大統領の弾劾を求める大統領府への国民請願が20万人を超える。最終的に25万人を超え、6月28日に返答。「もっとうまくやる」
5月28日	WTO紛争解決機関（DSB）会合、「韓国による日本産水産物等の輸入規制に関する紛争案件」において韓国がWTO協定で求められている周知義務等を果たしていなかった点に対して韓国の協定違反が確定。韓国は違反の是正に向けた意思の表明。
5月29日	韓国野党を中心とした国会議員訪問団6名が来日。渡邉美樹参議院議員とだけ面会。冷遇を受ける。
5月30日	厚生労働省、韓国産ヒラメや貝類などの輸入検査を強化すると発表。
5月31日	金杉憲治アジア大洋州局長、シンガポールにてスティーブ・ビーガン米国北朝鮮担当特別代表、イ・ドフン韓国外交部朝鮮半島平和交渉本部長らと日米韓六者会合首席代表者会合。日米，日韓，日米韓三か国で緊密に連携していくことを確認。
6月1日	シンガポールにてアジア安全保障会議。非公式で日韓防衛相会談。認識がずれたまま韓国に歩み寄ったというメッセージを送る結果に。
6月3日	米韓国防相会談。戦時作戦統制権の移管に関する協力を積極的に進めていく方針を確認。
6月5日	金杉憲治アジア大洋州局長、日本にてキム・ジョンハン韓国外交部アジア太平洋局長と日韓局長協議。
6月9日	ムンジェイン大統領。北欧3ヶ国歴訪へ出発。（～16日）
6月13日	韓国ムン・ヒサン国会議長、訪韓中の鳩山由紀夫元首相と会談中一連の問題発言を謝罪したとされるが、発言の撤回はせず。
6月17日	中国と北朝鮮の国境付近で地震。マグニチュード1.3、震源の深さは0メートルと中国の発表。
6月18日	韓国外交部の趙世暎（チョ・セヨン）第１次官、外務省の秋葉剛男事務次官と面会。日韓企業が資金拠出し、徴用工訴訟の「確定判決被害者」に慰謝料相当額を支給する案を提案しその場で拒絶される。日韓請求権協定に基づく仲裁委員会の協定上の委員の任命期限。韓国は無回答。韓国政府、この日付で「和解・癒やし財団」の解散登記の申請。
6月19日	韓国政府、18日に拒絶された日韓企業合同基金案を一方的に発表、日本政府は即時拒否表明。日韓請求権協定に基づく仲裁委員会の協定に対し韓国政府が無回答だったことをうけ、日本政府は第三国指定による仲裁委選出を韓国に通達。期限は30日後の7月18日。金杉憲治アジア大洋州局長、キム・ギョンハン在京韓国大使館次席公使を召致し日韓請求権協定第3条の義務を果たし仲裁に応じるよう強く求める。
6月20日	習近平総書記、北朝鮮を訪問。韓国政府が希望していたG20前の南北首脳会談は北朝鮮政府の返答もなく潰える。
6月21日	日本政府、差し押さえられた日本企業の資産が売却された場合、対抗措置とは別に韓国政府に賠償を求める方針を固める。
6月25日	カン・ギョンファ外交部長官、「日本の報復性措置が出てくれば（わが政府も）それに黙っていることはできない。状況の悪化が予想されるが、そのような状況が発生しないよう綿密に準備し、協議している」と国会で答弁。岩屋防衛大臣、エスパー米国防長官代行と日米電話会談。
6月26日	金杉アジア大洋州局長、外務省にてビーガン米国北朝鮮担当特別代表と意見交換。北朝鮮情勢に関する今後の方針をすり合わせ。
6月28日	大阪にてG20開催。（～29日）アメリカ、ドイツ・英国・フランスとともに４カ国の国連駐在大使共同名義で「１２月２２日までに北朝鮮人海外勤労者全員の本国送還」を促す書簡を国連加盟国全体に送付。
6月30日	米韓首脳会談、強固な米韓同盟がインド太平洋の平和と安全のリンチ・ピン（核心軸）であることを確認。ただし、韓国政府は発表から除外。韓国来訪中のトランプ大統領が板門店にて米韓首脳会談。史上初めて北朝鮮の地をアメリカ大統領が踏む。
7月1日	日本政府、韓国のキャッチオール規制ホワイト国からの除外の方針。フッ化水素、フッ化ポリイミド、レジストの3材料の輸出管理の厳格化を4日から施行すると発表。
7月3日	「和解・癒やし財団」の解散通知が財団に届く。韓国政府、世界貿易機関（ＷＴＯ）紛争解決手続きである二国間協議を日本政府に要請。
7月4日	日本政府、韓国へのフッ化水素、フッ化ポリイミド、レジストの3材料の輸出管理の厳格化を施行
7月7日	韓国与党「共に民主党」、「日本の経済報復対策特別委員会」設置。
7月8日	ムンジェイン大統領、日本に対し「日本の貿易制限措置により、韓国企業の生産に支障が出ることが憂慮され、世界の供給網が脅かされる状況に直面した」として、「日本側の措置の撤回や両国間の誠意ある協議を促す」と表明。 7月3日に韓国政府が要請した二国間協議は「今は応じることはできない」という日本の返答があったという報道。西村康稔官房副長官、記者会見で少なくとも3年以上ホワイト国としての義務である意思疎通、意見交換が行われていないことを公表。
7月9日	韓国政府、世界貿易機関（WTO）の物品貿易理事会理事会で日本政府の貿易管理強化は国際法違反だと上程。韓国産業通商資源部ソン・ユンモ長官、日本から輸入したフッ化水素が北朝鮮に流出したという証拠が見つからなかったとし、日本は根拠のない主張を直ちに中断するよう望むと記者会見。
7月10日	FNN、韓国政府資料で韓国から兵器に転用できる戦略物資が密輸出された案件が4年間で156件にのぼることが分かったと報道。朝鮮日報5月17日の報道と一致。韓国政府、FNNの報道後、大量破壊兵器に転用可能な戦略物資の不正輸出について２０１５年～今年３月に１５６件が摘発された発表。輸出管理が適切に行われていることを強調。こうした不正輸出に「日本産フッ化水素はなかった」と日本政府の主張を否定。カン・ギョンファ外相、ポンペオ米国務長官と電話会談。北朝鮮のFFVD、米日韓の三角協力の重要性、インド・太平洋における密接な協力の維持を確認したが、韓国政府は発表からこれを除く。アメリカ政府の発表からズレ。外務省，警察庁，海上保安庁及び防衛省・自衛隊の職員、韓国主催「拡散に対する安全保障構想」の机上訓練に参加。
7月12日	東京で貿易関連課長級会合。日本は三日前から説明の場と公表していたが、韓国側が2日前に実務レベル協議と公表したりと協議の場にしようとしたが日本は説明会としての開催で通しきる。韓国国会予算委員会で、エッチングガス約40ｔが行方不明であることを韓国党ユンサンジク議員に追及される。
7月13日	韓国政府、前日の説明会の内容について「立場と主張を伝えた」「協議と呼ぶのがふさわしい」「措置に遺憾を表明。原状回復と撤回も要請」と公表。世耕経産相、具体的内容の事務的説明を韓国要請に基づいて行ったもので、協議ではないことを事前合意の上で開催。韓国側からは「遺憾の表明、原状の回復と撤回の要請」ではなく、「問題解決」の要請だった。本件は協議するような「問題」ではないため事実関係の説明のみ行ったものである。とTwitterにてコメント。
7月14日	世耕経産相、昨日の韓国の発表について「韓国側から合意したブリーフラインを逸脱し事実に反する発表を行ったため、信頼関係を前提とした面会も行えなくなる」とTwitterにてコメント。
7月15日	ムンジェイン大統領、自国の対策のことは何も言及せず日本に警告と外交対話を要求。アメリカ政府、日韓軍事情報包括保護協定（GSOMIA）を揺さぶるなと訪米韓国外交部代表団に警告。
7月16日	三菱重工業の韓国内資産を裁判所に売却申請する手続きを近く着手すると報道。河野外相「万が一、日本企業に実害が及べば、必要な措置を講じざるを得ない」とコメント。韓国政府、日韓請求権協定に基づく第三国指定による仲裁委決定を拒否する意向を表明。
7月17日	韓国与党「共に民主党」、党内に設置した「日本の経済報復対策特別委員会」の名称を、「日本の経済侵略対策特別委員会」に変更。
7月18日	日韓請求権協定に基づく第三国指定による仲裁委決定の期限韓国政府、正式に仲裁委決定の拒否を通達。事実上の日韓請求権協定消滅。韓国政府、日韓軍事情報包括保護協定（GSOMIA）再検討を示唆。アメリカの警告を無視する。ムンジェイン大統領、与野党5党共同で日本政府による輸出管理強化措置の即時撤回を求める共同声明。韓国銀行、年1.50％に利下げ。アメリカ国務省、Voice of AmericaでGSOMIA再検討を示唆した韓国を再警告。
7月19日	河野太郎外相、ナム・グァンピョ駐日大使を外務省に呼び韓国政府の国際法違反状態放置を抗議。午後に大韓民国による日韓請求権協定に基づく仲裁に応じる義務の不履行について外相談話発表。在韓国日本国大使館付近で車両を炎上させる事案が発生。外交に関するウィーン条約第22条第2項に抵触。トランプ大統領、ムンジェイン大統領から依頼された日韓の仲裁について関与するつもりはない趣旨のコメント。日本外務省、今年1月25日に大法院所属機関の法院行政処が送ってきた日本製鉄宛の「差し押さえ決定文」「裁判上および裁判外文書の海外送達要請書」を返送。ハーグ送達条約違反だとする。ハーグ送達条約なお、日本政府は2018年12月21日にハーグ送達条約 10 条(a)への拒否宣言を行っており、韓国司法は直接日本製鉄に訴訟関連文書を送ることができない。さらに、韓国の訴状は日本ですでに結審しており、ハーグ送達条約 5 条（b）に抵触しているため日本としては拒否可能である可能性がある。（要調査）
7月22日	韓国コ・ミンジョン大統領府報道官、これまで日本には大法院の判決を根拠に説明をしてきた。北朝鮮への戦略物資の密輸出を疑う疑惑には国連の制裁委員会による検討を受けるよう提案したとした上でツートラック外交を進める方針は変わらないとする立場を表明。日本の主張とかみ合わない現状認識。安倍晋三首相、参院選挙結果の記者会見で「国家間の約束を守るのかどうかということだ。信頼の問題だ。慰安婦合意をはじめ約束を一方的に破っており、約束を守ってもらいたい」とコメント。韓国国会、日本による輸出規制強化措置の撤回を促す決議案を全会一致で採択。韓国政府、主要格付け会社3社に韓国の経済状況と政策の方向性を説明。（～23日）韓国人の学生が在釜山日本国総領事館敷地内にてデモ行為を行う事案が発生。外交に関するウィーン条約第22条第2項に抵触。東アジア地域包括的経済連携（ＲＣＥＰ）交渉会合（～31日）
7月23日	河野外務大臣とボルトン米国家安全保障担当大統領補佐官との会談韓国貿易協会、大韓商工会議所、韓国経営者総協会、中小企業中央会、韓国中堅企業連合会の韓国主要経済団体5団体が経済産業省に韓国に対する輸出規制強化の撤回を求める意見書を提出。三菱重工の韓国国内資産の売却手続き開始。竹島周辺で韓国空軍がロシア空軍機に対して警告威嚇射撃する事案が発生。ロシア政府は韓国への領空侵犯および韓国機からの警告、射撃があったことを否定。日本政府、韓国ロシア両国に抗議。韓国釜山市長、日本との交流事業「全面見直し」表明。ムン・ヒサン国会議長、大島理森衆院議長とナンシー・ペロシ米下院議長に親書を送る。世耕経済産業大臣が閣議後記者会見。韓国向けの貿易管理体制の変更の理由を改めて答える。長嶺安政駐韓大使、ユン・サンヒョン韓国国会外交統一委員長との意見交換中、ユン氏の「年末までに両国の対立についてモラトリアム（一時停止）宣言が行われるべき」との提案に「即位礼正殿の儀」が行われる10月22日までにその特使が来なければ韓国の祝賀使節団は受け入れられないという趣旨の話をしたとされる。ただし、長嶺駐韓大使は発言を否定。 WTO一般理事会開催（～24日）
7月24日	韓国政府、日本政府宛に「韓国のホワイト国指定除外」は「不当な輸出規制強化」であるとして強い遺憾の意と撤回を求める意見書を提出。ボルトン米国家安全保障担当大統領補佐官、チョン・ウィヨン国家安保室長、チョン・ギョンドゥ国防相、カン・ギョンファ外相らと会談。次期米韓防衛費分担金特別協定（ＳＭＡ）として韓国に要求する防衛費分担金総額を５０億ドル（約6兆ウォン）であると通達。（現在約1兆380億ウォン）韓国キム・スンホ新通商秩序戦略室長、WTO一般理事会にて日本を非難するも同調する声はなく終了。韓国ソン・ユンモ産業通商資源部長官、記者会見を開き日本を批判。経済産業省、韓国の通常兵器キャッチオール制度と日韓の政策対話をめぐる経緯について産業通商資源部長官に反論。韓国側の不備を公表する。
7月25日	北朝鮮、短距離弾道ミサイルを二発日本海に向けて発射。韓国イ・ナクヨン首相、日本を恫喝しながら外交的協議を要求する。「不測の事態につながる懸念」の内容には触れなかった。金杉アジア大洋州局長とビーガン米国北朝鮮担当特別代表及び李度勲韓国外交部朝鮮半島平和交渉本部長との意見交換
7月26日	河野太郎外務大臣、マイク・ポンペオ米国国務長官と電話会談。日韓外相電話会談、北朝鮮の短距離弾道ミサイル発射を受け、日米韓で緊密に連携していくことを確認。日韓間の諸懸案についても意見交換。日米韓３国議員会議で韓国が日本を非難。
7月27日	東アジア地域包括的経済連携（ＲＣＥＰ）交渉会合で韓国が日本を非難。
7月28日	北朝鮮の対南宣伝サイトで日韓の軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）破棄を韓国に要求。
7月29日	外務省、日韓請求権協定の交渉過程に関する議事録を公表。韓国の矛盾を指摘。
7月30日	カン・ギョンファ韓国外交部長官、状況の展開によって軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）の破棄を検討する可能性もあると23日の「安保協力レベルで重要」としたコメントから一転、破棄に言及。
7月31日	北朝鮮、短距離ミサイル発射。アメリカ高官が日韓の仲介案を提案という報道。日本の各紙が取り上げるも韓国の各紙は沈黙。菅官房長官の記者会見により仲介案の存在を否定。韓国国会の代表団来日。日韓議員連盟及び複数の議員と会談。
8月1日	タイ・バンコクにてASEAN地域安保フォーラム（～3日）日韓外相会談。韓国国会の代表団。日本の野党議員と会談。
8月2日	北朝鮮、短距離ミサイル発射。日本政府、輸出管理を簡略化する優遇措置の対象国から韓国を除外する政令の改正を正式に閣議決定 ASEAN地域安保フォーラムASEAN＋3（日中韓）外相会議。韓国が日本を非難日米韓外相会談韓国政府、長嶺駐韓大使を呼び出し抗議。
8月3日	ASEAN＋3（韓中日）外相会議の議長声明（外務省資料英文）で貿易摩擦に懸念を表明。（資料6番に当たる）。
8月4日	外務省、日本関連デモ・集会に関する注意喚起
8月5日	米韓合同軍事演習はじまる。北朝鮮を刺激しないよう名称を変更している。（～20日まで）韓国科学技術院（ＫＡＩＳＴ）、「技術諮問委員会」設置。ムンジェイン大統領、「南北協力」演説。米中貿易摩擦激化が発端の世界同時株安、ＮＹダウ株価が今年最大の下げ幅、韓国市場で50兆ウォンが吹き飛ぶ。KOSPIが2000を割り、ウォン安でドルウォン相場1200を突破。日経平均も一時前日比600円超え。アメリカが中国を為替操作国に認定。世界経済の混乱が長引く懸念。アメリカ、韓国政府に2011年3月1日以降に北朝鮮へ渡航歴のある人物のビザなし入国制限を通達。
8月6日	北朝鮮、短距離ミサイル発射。世界同時株安継続。KOSPIが一時1900割れ。安倍首相、一方的に条約違反をしている韓国に請求権協定順守を求めるコメント。韓国政府、国民情緒に反する言動を監視する特別監察を設置。公的に言論弾圧開始を宣言。
8月7日	輸出管理を簡略化する優遇措置の対象国から韓国を除外する政令の改正案公布28日施行予定。アメリカ、マーク・エスパー米国防長官、初来日。安倍首相を表敬訪問。アメリカトランプ大統領、「韓国は米国への支払いを増額することで私と合意した」と発表。
8月8日	日本経済産業省、韓国向け輸出の許可1件を異例の公表。韓国への報復行為、禁輸処置でないことを証明。世耕経済産業大臣、記者会見（経済産業省）韓国政府、日本産の石炭灰の放射能・重金属成分を直接全数調査を行う予定であることを発表。年間4回から約400回に増加させる。なお、日本の石炭灰の元の石炭はオーストラリアやインドネシア、カナダ、アメリカ、中国などからの輸入である。施行は8月中を予定。
8月9日	アメリカ、マーク・エスパー米国防長官、チョン・ギョンドゥ国防部長官と会談。ムンジェイン大統領、エスパー米国防長官と会談。
8月10日	北朝鮮、短距離ミサイル発射。
8月11日	北朝鮮、10日のミサイルの画像を発表。韓国陸軍も装備する米軍のATACMS（Army Tactical Missile System）に極めて類似。画像が事実であれば韓国から北朝鮮への兵器流出の可能性。
8月12日	韓国産業通商資源省、韓国からの戦略物資の輸出に関連し、手続き簡略化の優遇措置を受けられる対象国から、日本を外す制度の改正案を発表９月中に施行予定。キム・ソンジュ韓国国民年金公団理事長、フィナンシャル・タイムズとのインタビューで日本の戦犯企業に対する国民年金の投資を見直していると発言。実現した場合、約1082億円規模の投資が回収される事態となり日韓の軋轢が金融関係に飛び火する可能性。
8月13日	立憲民主党の議員団が韓国国会を訪問。韓国の国会法改正案や国会先進化法などを情報収集。キム・ソンジュ韓国国民年金公団理事長、前日の発言を撤回。韓国外交部、ユン・スング次官補をイタリアとドイツ、ユン・ガンヒョン経済外交調整官をフランスと英国に派遣。日本の輸出管理強化の不当性を訴える告げ口外交へ。
8月14日	8月16～17日に東南アジアで日韓極秘次官級会談が予定されていると報道されるもその報道が理由で中止が報道される。
8月15日	日本、終戦の日韓国、光復節ムンジェイン大統領、これまでの対決姿勢と異なり日本と対話するという演説を行う。ただし、具体的な内容はなし。
8月16日	北朝鮮、短距離ミサイル発射。韓国政府、日本とロシアから輸入する廃プラスチックや廃タイヤ、そして廃バッテリーの3品目について放射性物質の検査を強化すると発表。3ヶ月に1回から1か月に1回に調整する予定。韓国政府、「もう負けない」と題する対日用の53ページに渡る冊子を配布。徹底抗戦の構え。
8月19日	韓国外交部、在韓公使に福島原発事故汚染水処理めぐり説明を要求。この問題に日韓両国で取り組むことを提案。韓国ムン・ヒサン国会議長の特使として来日したパク・チウォン無所属議員が自民党二階幹事長らと非公開会合。金杉アジア大洋州局長、ビーガン米国北朝鮮担当特別代表と意見交換。デビッド・バーガー米海兵隊総司令官、河野太郎外務大臣を表敬訪問。
8月20日	韓米合同軍事演習終了２０２０年東京五輪の準備状況を各国・地域の国内オリンピック委員会（ＮＯＣ）の代表に説明する選手団長セミナーにて、韓国代表団が福島食材に関して誹謗中傷。他国代表にも賛同を求め扇動したが効果はなかった模様。
8月21日	日中韓外相会談日韓外相会談韓国食品医薬品安全庁、８月２３日から日本産の一部食品に対する放射性物質検査の回数を2倍にすると発表。
8月22日	韓国政府、日韓秘密軍事情報保護協定（GSOMIA）破棄を発表。協定に則り11月23日午前0時に失効が決定。韓国政府の外交努力に日本が答えなかったことが主原因であると表明日本政府、ナム・グァンピョ駐日韓国大使を呼び出し抗議アメリカポンペオ国務長官、カナダでの記者会見で失望したと述べるアメリカ国防総省イーストバーン報道官、「強い懸念と失望」の声明米国務省、「ムン・ジェイン政権に対し、ＧＳＯＭＩＡの破棄を決めれば、同盟国の安全保障上の利益に悪影響を及ぼし、北東アジアの安全保障問題で文政権の大いなる思い違いを知らしめることになると繰り返し伝えてきた」と強く非難
8月23日	韓国キム・ヒョンジョン国家安保室第２次長、「アメリカが失望するのは当然だ」「この機会が韓米同盟関係をさらに一段階アップグレードできるきっかけになることが重要」と記者会見で述べる。
8月24日	北朝鮮、短距離ミサイル発射。東アジア地域包括的経済連携（ＲＣＥＰ）交渉会合内で、日韓2国間会議。
8月25日	韓国軍、島根県の竹島で軍事訓練開始（～26日）アメリカ国務省のオータガス報道官、「我々は深い失望と懸念を抱いている。この判断によって韓国の防衛はより複雑になり、米軍へのリスクも高まる」とツイッターで批判。トランプ大統領、G7にて韓国に不満を示したという報道あり。外務省、韓国軍による竹島における軍事訓練に対する抗議
8月26日	韓国イ・ナクヨン首相、国会予算決算特別委員会にて「日本の不当な措置が元に戻れば、わが政府もＧＳＯＭＩＡを再検討する方式が望ましい」と発言。安倍首相、G7中のインタビューで「国と国の間の信頼関係を傷つける（韓国側の）対応が続いている」と韓国側に強い不満を示す。アメリカ国務省、初めて韓国軍の竹島周辺での軍事訓練を批判。
8月27日	韓国イ・ナクヨン首相、与党「共に民主党」幹部との会合で日本側に措置を撤回するよう改めて求める。河野外相、1965年の日韓請求権協定に関し、「韓国が歴史を書き換えたいと考えているならば、そんなことはできないと知る必要がある」と韓国を批判。
8月28日	日本政府、韓国をキャッチオール規制グループAからグループBへ移行させる法令を施行韓国イ・ナクヨン首相、「日本が事態をこれ以上悪化させず、韓日関係の修復に向けた対話に誠意をもって臨むことを重ねて求める」と述べる。ここまで韓国政府による貿易管理体制是正に向けた動きの情報はない。韓国外交部チョ・セヨン第１次官、長嶺安政駐韓日本大使を呼んで厳重に抗議、不当な措置の即時撤回を再度促して両国間の対話に真摯な姿勢で臨むよう要求韓国外交部チョ・セヨン第１次官、ハリス駐韓米大使を呼び協議。その中でGSOMIA破棄は日韓関係上のものであって、米韓同盟には関係ないと主張。また、韓国政府の今回の決定について米政府が失望と懸念を繰り返し表明したことについて、米韓関係を強化する上で役立たないと指摘し、自制するよう要請。韓国政府、アメリカが韓国軍の竹島周辺訓練を批判したことに対し反論し批判。エスパー米国防長官、日韓双方に失望という記者会見。シュライバー米国防次官補、韓国から事前の通告はなかったと確認。破棄決定を取り消するよう促す。日本経済産業省、韓国政府発表について反論、事実関係及び経済産業省の見解を発表。
8月29日	金杉憲治アジア大洋州局長、ソウルにてキム・ジョンハンアジア太平洋局長と日韓局長協議。韓国国会、文化体育観光委員会にて東京オリンピック・パラリンピックで旭日旗を禁止する措置をIOC及び大会組織委員会に求める決議を採択。ハリス駐韓米大使、韓国での在郷軍人会の招待講演や対外経済政策研究院（KIEP）での行事日程をキャンセル。
8月30日	ユン・ガンヒョン経済外交調整官、ＡＰＥＣ高級実務者会合にて日本を批判。「ＡＰＥＣの場に２国間の問題を持ち込むべきでない」と議長に嗜まれる。日中韓文化相会合。日中韓観光相会合。韓国国家安保会議（ＮＳＣ）常任委員会、米軍基地２６カ所の早期返還を推進すると発表。
8月31日	与党「共に民主党」最高委員を務めるソル・フン議員ら６議員が竹島に上陸。日本に抗議するという政治活動に利用。外務省、上記竹島上陸に抗議。
9月1日	ムンジェイン大統領、東南アジア各国へ歴訪（～3日）鈴木憲和外務大臣政務官、ソウルにてイ・テホ外交部第2次官と会談。GSOMIAの終了決定及びその通告，旧朝鮮半島出身労働者を巡る問題について，日本の立場を改めて伝達。
9月2日	日韓議員連盟の河村建夫幹事長、共に民主党カン・チャンイル会長と面会。イ・ナクヨン首相とも訪韓中に面会。日本による韓国の貿易管理の待遇をもとにもどすことを条件に、GSOMIA破棄の再考を出してくるも日本はそれを退ける。
9月3日	東京五輪組織委、ソウル放送の旭日旗に関する質問で「旭日旗自体はいかなる政治的な意味もない」と回答。
9月4日	ソウルにて国防次官級多国間安全保障会議。（～6日）米国は代表を派遣しない計画。
9月6日	ソウル市議会と釜山市議会、戦犯企業不買努力条例を可決。釜山市議会、道路上に置かれた造形物の許可に関する条例の一部改正案。違法状態だった日本総領事館付近の銅像に法的根拠を与える。ただし、ウィーン条約違反は変わらず。韓国与党共に民主党、過去の受勲者を取り消すことができる叙勲法改正案を発議。対象は岸信介氏、武藤正敏氏など。
9月8日	韓国ムン・ジョンイン統一外交安保特別補佐官、中国がアメリカに代わり韓国と日本の間の重要な仲裁者になることができると中国国営メディアのグローバルタイムズとのインタビューで発言。
9月9日	韓国、IAEA（国際原子力機関）の理事会の場で日本を中傷。ムン・ジョンイン統一外交安保特別補佐官、高麗大学での講演で南北関係で最大の障害物は国連軍司令部と発言。
9月10日	北朝鮮、2発のミサイル発射。
9月11日	世界貿易機関（WTO）、韓国が行っている日本に対する空気圧伝送用バルブに対するアンチ・ダンピング課税問題に是正勧告。日本が勝訴した形だが、韓国では韓国の勝訴と報道。韓国産業通商資源省、日本政府による半導体材料3品目の輸出管理強化についてWTOに提訴。ただし、ホワイト国に関しては自身も応酬しているため提訴せず。行動に矛盾。日本政府内閣改造、河野太郎外相が防衛大臣に。外務大臣は茂木敏充氏となる。韓国ウン・ソンス金融委員長、国会人事聴聞会で日本との通貨スワップ締結を希望する発言。
9月12日	国際パラリンピック委員会（ＩＰＣ）のアンドルー・パーソンズ会長、大韓障害者体育会によるメダルデザインが旭日旗に似ているという抗議に対し「全く問題ない」と回答。国際オリンピック委員会（IOC）が韓国パク・ヤンオ文化体育観光部長官からの旭日旗の使用禁止を要求する書簡に対し「ケースバイケースで考慮する」という内容の声明を発表。双方とも韓国の望む答えを得られず。
9月13日	茂木外務大臣、最初の定例記者会見で日韓関係について前任の河野氏を踏襲する方針を表明。
9月16日	日本政府代表、国際原子力機関（IAEA）で福島原発に関する事項で科学的根拠に基づかない批判について言及し、日本産食品の輸入規制撤廃を訴える基調演説。韓国政府代表は福島原発汚染水問題を科学的根拠なしに問題化する演説を行う。
9月17日	国連総会開始。日韓首脳会談の予定なし。
9月18日	韓国政府、貿易輸出優遇処置、いわゆるホワイト国から日本を排除。韓国国防部、9・19軍事合意の成果を発表。北朝鮮の不履行を「換気しているだけ」とコメント
9月20日	滝崎成樹アジア大洋州局長、東京にてキム・ジョンハン韓国外交部アジア太平洋局長と局長級会談。旧朝鮮半島出身労働者問題等の日韓間の懸案について意見交換。
9月23日	国連総会に合わせニューヨークにて米韓首脳会談。特に進展なし。米韓政府の政府発表でGSOMIAに関することに食い違い。
9月24日	ムンジェイン大統領、国連総会一般討論演説。現実無視の主観主義全開の主張。安倍首相、国連総会一般討論演説。北朝鮮への対話に触れる。ソウルにて第11次米韓防衛費分担金協定交渉始まる。年内に妥結しない場合、来年4月から韓国人職員を強制的に無給休暇させる方針を在韓米軍司令部が定める。現在の負担は年9億9000万ドルだが、今回のアメリカの要求は年50億ドルと推定されている。（～25）
9月25日	国連総会に合わせ、アメリカニューヨークにて日米首脳会談。引き続き日米，日米韓で緊密に連携していくことを確認。防衛省、１０月１４日の観艦式に韓国海軍を招待しない方針。在韓日本大使館、東京、福島市、いわき市、ソウルの空間放射線量を表示するページを公開。韓国政府の日本に関する放射能の言説が間違いであることを知らしめる。山東昭子参院議長、参議院議長就任祝いに訪れたナム・グァンピョ駐日韓国大使と参院議長公邸で面会。Ｇ２０国会議長会議の招待状を手渡すとともにムン・ヒサン韓国国会議長の上皇陛下侮辱発言に対し抗議を伝える。後日（日付不明）、山東昭子参院議長はムン・ヒサン韓国国会議長に謝罪と撤回を求める書簡を送り、ムン・ヒサン韓国国会議長は「自身の発言によって心を痛められた方々へのおわび」を記した書簡を送ったが、山東昭子参院議長は「内容が不十分」と送り返し、改めて謝罪と撤回を求める書簡を送っている。その後ムン・ヒサン韓国国会議長からの返答はなし。
9月26日	韓国与党「共に民主党」日本経済侵略対策特別委員会、「みんなのデータサイト」からの引用と称し放射能汚染地図を作成し公開。しかし、内容は「みんなのデータサイト」のデータとまったく一致せず捏造であることが即時判明し「みんなのデータサイト」は「これは我々のデータに基づくものではない」という表明をする。日本政府菅官房長官、「従来から我が国（日本）に関していわれのない風評被害を助長するような（韓国側の）動きは懸念を持って注視している」と述べる。茂木外務大臣、カン・ギョンファ韓国外交部長官とニューヨークにて日韓外相会談。
9月27日	イ・ナクヨン韓国首相、「日本が経済報復を撤回すればGSOMIA破棄を再検討する」と発言。東京オリンピックボイコットについて「まだ検討していない」と発言。青瓦台の関係者はGSOMIA破棄に対して「残念だ」としか述べない安倍首相に経緯を数回説明し、「韓日関係が未来志向で進むよう望むなら、一言一言にもっと慎重になるべきだ」と指摘したと報道。
9月28日	韓国政府高官、GSOMIAは日本にこそ必要と発言。
9月29日	「みんなのデータサイト」が、韓国与党「共に民主党」日本経済侵略対策特別委員会に捏造データに名前を使われた件について抗議。
9月30日	韓国国会、「東京五輪での旭日旗禁止」を求める決議案を圧倒的多数で可決。
10月1日	「韓国による日本製空気圧伝送用バルブに対するダンピング防止措置」上級委員会報告書及びパネル報告書の採択
10月2日	北朝鮮、ミサイル発射。島根県沖日本EEZ内に落下。韓国国防部、日本政府にGSOMIA通じた情報共有を要請。滝崎成樹アジア大洋州局長、電話にてイ・ドフン韓国外交部朝鮮半島平和交渉本部長と北朝鮮に関する意見交換。滝崎成樹アジア大洋州局長、電話にてスティーブ・ビーガン米国北朝鮮担当特別代表と北朝鮮に関する意見交換。
10月4日	ナム・グァンピョ駐日韓国大使、国会外交通商委員会の国政監査にて「GSOMIA破棄は遺憾」と発言。
10月5日	ストックホルム郊外で米国のビーガン北朝鮮担当特別代表と北朝鮮のキム・ミョンギル首席代表が米朝実務者協議。物別れに終わる。キム・ミョンギル首席代表、協議後大使館前で米国を非難し責任を押しつける声明を読み上げる。
10月6日	北朝鮮政府、米国が生存権と発展の権利を阻害する敵対視政策を撤回するための実際的な措置を取るまで、非核化を巡る交渉に応じないとの立場を表明。
10月8日	滝崎成樹アジア大洋州局長、ワシントンにおいて日米韓六者会合首席代表者会合に参加。
10月11日	韓国による世界貿易機関（WTO）提訴（フッ化水素など３品目の輸出管理強化）による日韓二国間協議。平行線に終わる。
10月13日	防衛省、台風のため14日の観艦式を中止を発表。韓国海軍を招待していなかったことがニュースになっていたもの。
10月15日	北朝鮮政府、サッカーワールドカップアジア3次予選の韓国対北朝鮮戦を平壌で行うにあたり選手とスタッフ以外の入国を拒否、テレビ中継も記者も入れず自主的に無観客試合を行う。
10月16日	滝崎成樹アジア大洋州局長、キム・ジョンハン韓国外交部アジア太平洋局長と日韓局長級会談。滝崎成樹アジア大洋州局長、イ・ドフン韓国外交部朝鮮半島平和交渉本部長と北朝鮮に関する意見交換。
10月18日	イ・ナギョン韓国首相、「日本が輸出規制強化を撤回すればGSOMIA再検討することができる。両国関係が７月以前の状態に戻れることを望む。両国が協力すれば可能だ」とインタビューで発言。来日の際、ムンジェインの親書を安倍首相に渡すことも表明。親北団体である韓国大学生進歩連合（大進連）に所属する学生が在韓アメリカ大使公邸に梯子を使用して乗り込み反米デモ。ウィーン条約違反。
10月22日	天皇陛下即位礼正殿の儀ハワイにて第二回米韓防衛費分担金協定交渉、方針を確認するに終わる。日米外相電話会談。北朝鮮をめぐる最新の情勢について意見交換。
10月24日	安倍首相、イ・ナギョン首相と会談 20分間の会談でムンジェイン大統領の親書を受け取る。日韓首脳会談の要請を受けるが、開催の予定はなし。
10月25日	韓国政府、WTOにおける発展途上国という優遇待遇を放棄。韓国統一部、『対北朝鮮制裁迂回案』を具体化する作業に入ったと表明。
10月28日	共同通信、日本政府が韓国政府の言い分を飲んで事態収拾に向けた合意案の検討に着手したと報道。29日に日韓両政府に否定されるという事態が起きる。
10月30日	反日団体「安倍糾弾釜山市民行動」が釜山の日本領事館付近に「抗日通り」の看板を設置。外交関係に関するウィーン条約違反。
10月31日	北朝鮮、ミサイルを発射。 11月中旬開催予定だったアジア太平洋経済協力（ＡＰＥＣ）首脳会議の中止が発表。GSOMIA失効前に日米と首脳会談を行いたいムンジェイン大統領の目論見が崩れる。欧州連合（ＥＵ）、国連総会第３委員会に北朝鮮人権決議案の草案を提出。2005年から14年連続。
11月1日	東京で日韓議員連盟総会開催。チョン・ウィヨン大統領府国家安保室長、「GSOMIAを延長できるかどうかは日本側の態度にかかっている」と発言。カン・チャンイル韓日議員連盟会長、日本のテレビ番組で「韓国において条約や国際法と国内法に上下はないこと」「条約も国際法も、その時の国内法によって破棄することがある」ことを肯定。韓国は条約も国際法も国内法次第で遵守しない意識であることが裏付けられる。デイビッド・スティルウェル米国務次官補、タイでユン・スング外務次官補と会談。ムン・ヒサン韓国議会議長、東京開催のＧ２０国会議長会議の出席をキャンセルする。しかし、翌2日予定通り参加すると撤回。
11月2日	北朝鮮から漁師の男性二人が韓国に亡命。漁船で16人を殺害し北朝鮮当局に拘束されそうなところで韓国に逃亡した形。
11月3日	上皇陛下侮辱発言のムン・ヒサン韓国議会議長、日本のテレビインタビューで「多くの人に不快感を与えたこと」を謝罪。発言の撤回はなし。
11月4日	東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）＋日中韓首脳会議。東アジア首脳会議（ＥＡＳ）。安倍首相、ムンジェイン大統領と10分にわたって言葉を交わす。日本政府は我が国の原則立場をしっかり伝達したと発表するも外務省のページに載せない程度の扱い。韓国政府は対話を通じて解決の原則を再確認したと写真（写真禁止の控室なのに無断韓国側が撮ったもの）を交え大々的に発表。韓国側がまた勝手に「日本側も解決案を模索するよう努力する」と言ったと発表している。（日本側の発表にはない）東京にてＧ２０国会議長会議。ムン・ヒサン韓国議会議長来日、山東昭子参院議長の書簡への回答は無視したままＧ２０国会議長会議に出席。会談も行われず終了する。
11月5日	ムン・ヒサン韓国議会議長、日韓企業プラス日韓国民寄付による被害者救済である「１プラス１プラスアルファ」案を公式に提案。先日解散させた「和解・癒やし財団」の残りの財源60億ウォンもこの財源にするという日韓請求権協定違反のみならず日韓慰安婦合意違反にもなる提案を行う。上皇陛下侮辱発言のムン・ヒサン韓国議会議長、東京早稲田大での講演で「発言により日本人の方々の心を傷つけた」ことを謝罪したもののやはり発言の撤回はなし。デイビッド・スティルウェル米国務次官補とジェームス・ディハート防衛費分担交渉主席代表が訪韓。
11月6日	デイビッド・スティルウェル米国務次官補、カン・ギョンファ外交部長官及びチョ・セヨン第１外務次官と会談。河村建夫日韓議連幹事長、ムン・ヒサン韓国議会議長と面会時にムン議長が上皇陛下に謝罪の手紙を出したと言われたことを明かす。真偽不明。菅義偉官房長官、定例記者会見で「日本は一貫した立場に基づいて、引き続き韓国側に賢明な対応を求めていくことに変わりはない」とコメント。
11月7日	菅義偉官房長官、定例記者会見で「ムン・ヒサン韓国議会議長の謝罪の手紙は政府としては承知していない」と述べる。ムン・ヒサン韓国議会議長、河村建夫日韓議連幹事長が明かした謝罪の手紙を否定。即位を祝う手紙を送ったがそこに謝罪の内容はないとのこと。ムン氏が河村氏に嘘をついたのか、河村氏がマスコミに嘘をついたのか不明。イ・ナギョン韓国首相、4日の日韓首脳の10分会話や10月24日の自身と安倍首相の会談について日本で扱いが小さいことに対し「日本政府の発表が国際基準に合わない」という表現を使ってまで批判。韓国政府、韓国に亡命の意思のあった16人殺害事件容疑者の北朝鮮の男性2人を犯罪者として強制送還する。国連拷問禁止条約第3条違反。韓国が脱北者を強制送還したのは初。なお、南北は身柄引き渡し協定を結んでいない。
11月12日	外務省、英ガーディアン紙に旭日旗は日本伝統文化の中で様々に使われてるもので軍隊の象徴でもないと韓国の主張に反論する記事を寄稿。
11月13日	2016年12月に起こした元慰安婦とその遺族による日本政府を相手にした訴訟の審理が始まる。日韓請求権協定違反。日韓慰安婦合意違反。「主権免除」を争点にしており、これが通った場合日韓基本条約の根本が覆る可能性がある。米国の外交消息筋、「米政府はGSOMIA終了と維持という両方の可能性を念頭に置いて2種類の声明を準備している」と朝鮮日報が報道
11月14日	ソウルにて第44回韓米軍事委員会（MCM）。有事作戦統制権の韓国軍への移管に向け、8月に実施した韓国軍の初期運用能力（IOC）の検証結果について議論。北朝鮮キム・ミョンギル外務省巡回大使、朝鮮中央通信で「任意の時間・場所で米国と協議する用意がある」と述べる。国連総会、北朝鮮人権非難決議案を採択。15年連続。なぜか今回から韓国が共同提案国から外れるという露骨な外交政策を見せる。
11月15日	エスパー国防長官、ソウルにてチョン・ギョンドゥ国防相らと米韓定例安保協議（SCM）で会う。GSOMIA破棄撤回には日本の輸出規制強化を撤回しない限り見直さないという立場を確認。在韓米軍駐留経費の韓国側負担について「公平かつ互いに同意可能な水準で決定されるべきということで同意した」と述べる。
11月17日	読売新聞社、日本政府が韓国が軍事情報保護協定（GSOMIA）延長の条件に掲げている輸出強化の撤回要求に応じないとの最終決定をアメリカに通告したと報道。
11月19日	ムンジェイン大統領、突然「日本は韓国の防波堤の役割により、安保を維持している」という理論を振りかざし始める。チョン・ドゥファン政権の対共防波堤理論による100億ドル要求の再来を狙ったか。米韓防衛費分担金交渉会議が韓国ソウルにて開催される。80分で「韓国側の提案が我々の要求に沿わなかった」と米国側が退出。エスパー米国防長官がインタビューで在韓米軍縮小の可能性を否定しなくなる。
11月21日	韓国政府、午前に国家安全保障会議（NSC）会議を行う。北朝鮮朝鮮中央通信、韓国の文在寅大統領が「韓・東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）特別首脳会議」の招待状を金正恩主席に送ってきたが、金正恩主席は拒否したと報道。
11月22日	韓国政府、昨日に引き続き国家安全保障会議（NSC）会議を行う。韓国政府、この日の24時に失効予定だったGSOMIAを「いつでも破棄することができる」という条件付き延長を発表。同時に日本の3品目輸出管理強化に関してWTOへ訴えている手続きの停止を発表。韓国政府が原則を曲げる形でGSOMIAの実質延長が決まる。経済産業省、半導体材料3品目の輸出管理に対応変更なし、韓国側が輸出管理を厳格に行う実績を積めば解除への検討もあり得ると発表。韓国与党共に民主党、日本に勝利宣言。（ただし、翌日の新聞では政府への批判が大多数を占める）日本名古屋市においてG20外相会議。（～23日）
11月24日	韓国政府、韓国側が先に世界貿易機関（ＷＴＯ）への提訴手続きの中断を打診し、協議が始まったとする22日の経済産業省の発表は、日韓の事前協議と内容が異なると抗議。その後日本が謝罪したと発表。経済産業省、日韓の事前協議と内容が異なるという韓国政府の内容をツイッターで否定。韓国政府との事前協議の内容通りであると発表
11月25日	韓国政府、外務省を取材し報道した読売新聞の内容を否定。「韓国側は日本に抗議し、日本側は謝罪した」と改めて発表。ユンドハン青瓦台国民疎通首席「公式ルートで否定していないので正しいことだ」と発言する。菅官房長官、「政府として謝罪した事実はありません」と明言。梶山弘志経産相「韓国側の発言は承知しているが、生産的ではないのでコメントは差し控える」とコメント。韓国政府即日公式ルートで否定される。北朝鮮軍、金正恩主席の命令で海岸砲射撃。南北会談での9.19軍事合意違反。韓国のGSOMIA延長による腹いせか。

2019年の韓国の対日問題行為

2019年に発生、または事態の進んだ韓国政府の対日問題行為一覧。

旧朝鮮半島出身労働者問題発端の韓国政府による日韓請求権並びに経済協力協定違反問題（2005年発生）

日韓請求権並びに経済協力協定2条に反し、「請求権問題が完全かつ最終的に解決されたこと」を覆す司法判決を下し、一方的に「条約法に関するウィーン条約3条」に抵触する判断を下す。（2012年発生、2018年10月確定）
日韓請求権並びに経済協力協定3条の1に基づく「外交上の経路を通じて解決する」日本政府の要請を無視（1月9日～5月19日）
日韓請求権並びに経済協力協定3条の2に基づく「両国の仲裁委員選出」日本政府の要請を無視（5月20日～6月18日）
日韓請求権並びに経済協力協定3条の3に基づく「仲裁委員指名第三国選出」日本政府の要請を無視（6月19日～7月18日）

慰安婦問題日韓合意違反（2016年12月違反発生継続）

「和解・癒やし財団」の解散を発表（2018年12月）
「和解・癒やし財団」の解散手続き完了（6月17日付）

日本が拠出した１０億円のうち５億円余りが残余金として残る。
対象になった元慰安婦４７人と遺族１９９人のうち、元慰安婦３６人と遺族７１人が受給を希望したが、受給希望者のうち、元慰安婦２人と遺族１３人はまだ支給されていない。

日本海火器管制レーダー照射問題（2018年12月発生継続）

日本海にて韓国海軍が日本の哨戒機に対して火器管制レーダー（射撃管制用レーダー）を照射。CUES（洋上で不慮の遭遇をした場合の行動基準）違反。
韓国政府は当初、北朝鮮の遭難船に対する救助作戦を悪天候の中行っており船舶を探すため全レーダーを使用していたためと説明。日本の映像公開で悪天候でもなく北朝鮮船舶補足済みの状況だったということが明らかになったのち、日本の哨戒機が低高度で進入し威嚇飛行をしたと主張を変えた。