戦犯企業不買努力義務条例
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戦犯企業不買努力義務条例

人の嫌がることを進んでやることにかけては天才的なのかなと思いました。

韓国の釜山市議会は6日、本会議を開き、日本での戦前に朝鮮半島出身者を働かせ軍需物資を作った日本企業を「戦犯企業」とし、同市などが該当企業の製品を購入しないことを努力義務とする条例案を可決した。また、慰安婦像や徴用工像などの路上への設置を許可する条例案も可決した。条例の成立で、日韓関係がさらに悪化することは必至だ。

 条例は、三菱重工業をはじめ日本企業284社を戦犯企業と定義。これらの企業が公式に謝罪や賠償をしていないとし、既に購入済みで、使用されている物には「戦犯企業の製品」であることを明記したステッカーを貼ることなどが盛り込まれている。

ソウル市長のパク・ウォンスン、釜山市長のオ・ゴドンの両氏は二人とも与党「共に民主党」所属。

戦犯企業不買の条例は京畿道議会の議会で今年3月に学校で使っている戦犯企業指定の機材にステッカーを貼るというものでしたが、それを上回るものですね。

  • 約280社を戦犯企業認定
  • 今後、その企業の製品を購入しないよう市内の教育機関と公共施設に努力義務を課す(釜山は教育機関のみ)
  • すでにあるものはステッカーを貼る

京畿道議会の条例は審議見送りとなりましたが、今回この2都市が可決したことを受けて韓国全土に広まりそうですね。正直、理性的な終着点が見えない動きで困惑してます。中央政府が好き勝手し始めたのでタガが外れたんでしょうか。この条例で反日教育促進という目的があるようですが、これもまた悪材料になるでしょうね…。ちっちゃすぎて忘れそう。

追記、ソウルのパク・ウォンスン市長は「違法の可能性が高く、自由貿易秩序に反するため反対する」という立場のようです。市議会が暴走していて市長や外交部は止めるうごきだったものの今日、可決してしまったという流れのようです。

確かに、これで韓国が日本を非難する大義名分が弱まったでしょうね。とはいえ中央も日本をホワイトリストから除外するという報復行為を行おうとしていますので、どちらにせよ韓国に大義名分は失われているか…。

ここ最近の流れ

随時追加しています。

日時 事柄
9月1日 ムンジェイン大統領、東南アジア各国へ歴訪(~3日)
9月2日 日韓議員連盟の河村建夫幹事長、共に民主党カン・チャンイル会長と面会予定。イ・ナクヨン首相とも訪韓中に面会。
9月4日 ソウルにて国防次官級多国間安全保障会議。(~6日)
米国は代表を派遣しない計画。
9月17日 国連総会
10月22日 天皇陛下即位礼正殿の儀
10月末 東南アジア諸国連合(ASEAN))+日中韓首脳会議
11月 アジア太平洋経済協力会議(APEC)首脳会議
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