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日本海火器管制レーダー照射問題

事態収拾を一応形式的にはしたい日本と事態収拾したくないのがあからさまな韓国。はた目から見ると韓国が非常に心配になってきますが、本人は日本が悪いので世界は味方に付いてくると本気で思っている。ただし、そう思っているのは世界の情勢には全く触れない人ばかりという井の中の蛙。

こんな韓国の事情が思い浮かぶのですが、状況の推測はできますが実情が分からないので韓国政府で何が起こっているのかさっぱりわかりません。好転させるための努力を見せる機会があったのですがそれを見せない韓国政府なので、現状は現在のところ想定通りなのでしょう。

日本海火器管制レーダー照射問題の流れ

日時 事柄
12月20日
午後3時ころ
能登沖を哨戒活動中の海上自衛隊所属のP-1哨戒機が韓国海軍所属の広開土大王級駆逐艦から火器管制レーダーの照射を受ける。
12月21日
午後19時ころ
岩屋毅防衛相が記者会見。外務省など複数のルートで強く抗議したことを公表。
午後21時ころ 韓国国防省報道官室、通常の作戦活動中だった。哨戒機を追跡する目的で運用した事実はない。誤解が生じないよう、日本側に十分に説明する。と説明。
韓国海軍関係者、遭難した船舶にレーダーを照射したのを日本側が誤解したと取材に答える。
12月22日 防衛省、Webページにて事態の説明を公表。

  • 収集したデータの結果、火器管制レーダーの照射を受けたと結論されたものである。
  • 火器管制レーダーは広範囲の捜索に適するものではなく、遭難船舶を捜索するためのものではない。
  • 韓国も採択しているCUES(洋上で不慮の遭遇をした場合の行動基準)でも控えるべき動作として挙げられている。

韓国メディアなどの報道に疑問を呈し、改めて「極めて遺憾であり、韓国側に再発防止を強く求める」との声明を発表。

韓国軍の消息筋、出動した駆逐艦は遭難した北朝鮮の漁船を迅速に見つけるため火器管制レーダーを含むすべてのレーダーを稼働し、この際、近くの上空を飛行していた日本の海上哨戒機に照射されたと説明。
韓国統一省、20日に公海上で北朝鮮の船を発見し、船員3人を救助したと発表。1トン未満の木造船で数週間漂流していたとも。船員3人と1人の遺体をこの日北朝鮮に引き渡したことも発表
日本の報道の解説、「火器管制レーダー」は、対空索敵用レーダーによって探知した「目標」に対してアンテナを向け続け、リアルタイムで相手の情報を取得する目的に使われるもの。ミサイル誘導のため、極めて細いビームとして発信されるため偶然当たるようなものではないと解説。(乗り物ニュース)
政府関係者、P-1哨戒機が収集したデータを分析した結果、哨戒機は、韓国軍の駆逐艦からミサイルなどの発射に向けた射撃管制用レーダーの照射を、数分間、複数回にわたり受けていたことがわかった。と報道に答える(FNN PRIMEなど)
12月23日 韓国軍関係者、日本海で遭難した北朝鮮漁船を捜索した際、接近してきた哨戒機に向け、映像撮影用の光学カメラを使用した。光学カメラを使用すると、レーダーが一緒に稼働するが、哨戒機に向けてビームは放射しなかったと証言。火器管制レーダーは対空用ではなく、対艦用モードで運用したとも主張。日本の哨戒機が韓国艦艇の上空を飛行するなど「威嚇飛行をした」とも。
12月24日 韓国国防部、哨戒機に対して射撃管制用レーダーは照射していない。哨戒機が駆逐艦上空に異常接近したので、カメラで撮影しただけだと記者会見で述べる。22日の説明と矛盾。

  • 真上を低空飛行してきた哨戒機に対しカメラで撮影しただけ。
  • 火器管制レーダーは使っていない。
  • 無線は感度が悪く、海洋警察庁への呼びかけだと思った。

金杉憲治アジア大洋州局長とキムヨンギル東北アジア局長が局長級会談。
金杉憲治氏、韓国に改めて強い遺憾を表明し、再発防止を要求。
キムヨンギル氏、日本側が事実関係を明確に確認せず、メディアに公開したことについて遺憾を表明。

12月25日 日本防衛省、24日の韓国国防部の言い分に対し反論。

  • 収集したデータの結果、火器管制レーダーの照射を受けたと結論されたものである。
  • 国際法や国内関連法令を遵守し、当該駆逐艦から一定の高度と距離をとって飛行していて低空飛行をした事実はない。
  • 3つの周波数を用いて英語で「韓国海軍艦艇、艦番号971」と計3回レーダー照射の意図の確認を試みている。

韓国国防部報道官室、日本と協議すると発表。

12月27日 午前に日本海火器管制レーダー照射問題についての日韓テレビ電話協議。日本はレーダーの具体的な証拠を示したが韓国は主張を曲げず平行線で終わる。
ハ・テギョン韓国野党議員、「海軍の報告によると、この日本海上哨戒機が我が軍艦500メートル内に2回も近接飛行をした。これは韓国側の光学カメラで撮影されている。」とfacebookに投稿。
12月28日 日本防衛省、日本海火器管制レーダー照射事件の動画を公開。韓国国防部の言い分が事実と違うことが明らかになる。
韓国国防部、「一方的な内容の映像を公開し事実関係をごまかしていることに対し改めて遺憾を表明する」と声明。
1月4日 韓国国防部、日本への反論動画を公開。多くの疑問には答えず日本へ救出活動中の低空飛行の謝罪を求める内容。
1月10日 ムンジェイン大統領、年頭記者会見で「日本は謙虚になるべき」発言。
1月11日 金杉憲治アジア大洋州局長とキムヨンギル東北アジア局長が電話会談。
1月14日 シンガポールにて、日韓防衛当局間の実務者協議。日本のレーダー情報の相互交換提案を韓国側が拒否。平行線で終わる。
1月15日 韓国国防部、日本のレーダー情報の相互交換提案を「非常に無礼な要求」と批判。

今度は韓国国防部による「非常に無礼」という国家に対する侮辱発言。旧朝鮮半島出身労働者問題もそうなのですが、この強気な発言の根拠がさっぱりわからない。国内向けのポーズにしても日本を本格的に敵に回すにはリスクが高すぎると思うのですよね。それなのにこの時期にこのような立場表明をする。

こういう微妙な時だからこそ敵味方ははっきりとしておいたほうがいいと思うのですが、日本が先に「基本的価値を共有する」という記述を削除したのだからこちらもそうするといわんばかりの変更を今行うというセンスのなさを発揮。民族主観主義とはここまで視野偏狭になれるものなのかと…。韓国政府が無知ゆえにトリガーを引きかねない事態にまた一歩進んだように思えます。

旧朝鮮半島出身労働者問題

これは狙って1月9日に30日以内の回答を迫ったのならば、いやらしい手を使えるようになったものだなぁと感心しました。1月9日から30日後は2月8日で、韓国では二・八独立宣言記念行事を予定しているようなのです。韓国が差し押さえに対する協議期限を3月1日にして三・一運動100周年記念行事を盛り上げるつもりのようですのでその当てつけに見えなくもないです。

韓国政府の返答はなく無視した結果、二・八独立宣言記念行事が終わった後に日本政府の次の手を報道で聞いて何かしらの反応を返すというパターンでしょうか。6月末の大阪G20まで韓国政府は持つのかどうか…。

竹島問題

竹島プロジェクトに参加。

竹島問題もいずれまとめたいなと思っています。

ここ最近の流れ

日時 事柄
11月24日(土) 韓国大統領府、南北鉄道調査が制裁の例外となったと発表。
11月26日(月) 韓国与野党議員が竹島上陸。
11月29日(木) 韓国、徴用工遺族らが起こした三菱重工業への訴訟2件判決。三菱重工業が双方とも敗訴。
日韓請求権協定違反。
11月30日(金) 日本政府、韓国政府が差し押さえを行った場合、在日韓国資産差し押さえを検討。
アルゼンチンにてG20開催。(~12/1)
12月3日(月) ムンジェイン大統領、ニュージーランドに向かう飛行機内で旧朝鮮半島出身労働者に関する判決から始まる一連の日韓問題に対して初のコメント。具体的な内容はなし。
日本政府、一連の韓国の対応を待つ期限が年内であるという一部報道。
12月4日(火) 韓国、弁護士らが新日鉄住金アポなし再訪問。24日期限の要望書を渡す。
韓国外交部、「法より情」会見。事実上の「対応しない」宣言。
12月6日(木) 中国北京にて第14回日中韓自由貿易協定交渉会合。
アメリカにて米韓外相会談。
12月10日(月) チョン・ヘソン統一部次官が来日。対北朝鮮に関する意見交換が目的。(~12日)
12月11日(火) 在韓米軍駐留経費負担に関する特別協定協議(~13日)
12月11日(水) 日韓外相電話会談。特に新しい内容なし。
12月13日(木) 韓国海軍、竹島周辺で単独軍事訓練。
日韓議員連盟総会直前。
12月14日(金) 日韓議員連盟総会。
日本政府、総会初の安倍総理祝辞なし。
お互いの主張を言い合うだけで終わる。
12月19日(水) 旧朝鮮半島出身労働者約1,100人 日本企業ではなく韓国政府を100億円求め提訴する動きがあると報道。
12月20日(木) 韓国駆逐艦、能登半島沖で日本自衛隊哨戒機に対し火器管制レーダー照射される。
翌日防衛相が記者会見。韓国国防部は事実を認めるが故意であることを否定。
12月23日(日) 金杉憲治アジア大洋州局長が在韓公館長会議に出席目的でソウルへ。
12月24日(月) 日韓局長級会議。レーダー照射事件及び旧朝鮮半島出身労働者問題についてお互い非難しあって終わる。
新日鉄住金訴訟の弁護団が韓国内資産差し押さえの手続きに入ると発表。執行日は「外交的な交渉状況も考慮し、執行日時を決める」とのこと。
12月28日(金) 日本防衛省、日本海火器管制レーダー照射事件の動画を公開。韓国国防部の言い分が事実と違うことが明らかになる。
2019年
1月4日(金)
韓国国防部、日本への反論動画を公開。多くの疑問には答えず日本へ救出活動中の低空飛行の謝罪を求める内容。
日本政府、アメリカにレーダー関係の資料を出し仲裁を申し込む。
1月8日(火) 韓国地方裁判所、新日鉄住金が韓国内に持つ資産の差し押さえを認める。
1月9日(水) 新日鉄住金に差し押さえ通知が届く。
日本政府、駐日韓国大使を呼び出し、1965年の日韓請求権協定に基づく協議を開くよう要請。
30日以内の返答を求める。
1月10日(木) ムンジェイン大統領、年頭記者会見。日本に対し「謙虚になるべき」という発言。
1月11日(金) 韓国、旧朝鮮半島出身労働者らが起こした日立造船に対する損害賠償請求訴訟判決。日立造船敗訴。
金杉憲治アジア大洋州局長とキムヨンギル東北アジア局長が電話会談。
1月14日(月) シンガポールにて、日韓防衛当局間の実務者協議。日本のレーダー情報の相互交換提案を韓国側が拒否。平行線で終わる。
1月18日(金) 韓国、元勤労挺身隊らが起こした不二越に対する損害賠償請求訴訟の判決予定日。
1月23日(水) 韓国、元勤労挺身隊らが起こした不二越に対する損害賠償請求訴訟の判決予定日。
1月30日(水) 韓国、元勤労挺身隊らが起こした不二越に対する損害賠償請求訴訟の判決予定日。
2月8日(金) 韓国、東京で二・八独立宣言記念行事を予定。
日本が韓国に対して日韓請求権協定に基づく協議を要請した回答期限日。
2月22日(金) 竹島の日。
3月1日(金) 韓国、三・一運動100周年記念行事を予定。
新日鉄住金に対する差し押さえ手続き予告日。
4月11日(木) 韓国、臨時政府樹立100周年記念行事を予定

現在進行中の対韓国措置

  • 韓国による日本産水産物等の輸入規制に関するWTO協定に基づく協議の要請(2015年5月~)
    2018年2月日本の主張を認めるパネル報告書の公表。韓国政府は上訴。
  • 韓国による日本製空気圧伝送用バルブに対するアンチ・ダンピング措置に関するWTO協定に基づく協議の要請(2016年3月~)
    2018年4月に日本の主張を認めるパネル報告書の公表。一部認められなかった部分について日本が上訴。
  • 日韓漁業協定 相互EEZ内入漁の停止(2016年6月~)
  • 日韓通貨スワップ協定の取り決め協議(2017年1月~)
  • 在釜山総領事館職員による釜山市関連行事への参加見合わせ(2017年1月~)
  • 日韓ハイレベル経済協議の延期(2017年1月~)
  • 日本製ステンレス棒鋼に対するアンチ・ダンピング(AD)措置に関し,世界貿易機関(WTO)協定に基づく協議要請(2018年6月~)
  • 韓国による自国造船業に対する支援措置に関するWTO協定に基づく協議の要請(2018年11月~)
  • 1965年の日韓請求権協定に基づく協議の要請(2019年1月9日~2月8日)

日本独自の北朝鮮制裁内容

  • 北朝鮮の貨客船、マンギョンボン号の入港禁止(2006年7月~)
  • 原則、北朝鮮当局の職員の日本への入国を認めない措置(2006年7月~)
  • すべての北朝鮮籍船の入港を禁止(2006年10月~)
  • 北朝鮮からのすべての品目の輸入禁止(2006年10月~)
  • 特別な事情がないかぎり、北朝鮮国籍の人の入国を認めない(2006年10月~)
  • 北朝鮮向のすべての品目の輸出などを禁止(2009年6月~)
  • 大量破壊兵器や弾道ミサイルの計画などに関わる団体や個人に対し資産凍結の措置(2009年6月~)
  • 北朝鮮の港に寄港したすべての船舶の日本への入港禁止(2016年12月~)
  • 北朝鮮に本社を持つ19団体が日本国内に保有する資産を凍結(2017年12月~)

メモ

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