韓国が検討している対日報復のまとめ

日本による韓国のグループA優遇の除外

韓国の輸出管理待遇の変更が決まって4日目。そして交付まで2日。週末をはさんで韓国の怒り具合はとどまることを知らない状態です。

宣戦布告とも取れそうな雄大な大統領の表明後、主流となっている対日報復をまとめました。

韓国による対日報復まとめ

太字はすでに行われているもので、韓国政府は検討するとしているだけで実際行動を起こしているものはまだありません。どれをとってもあまり効果は期待できず、最大の効果が得られるかもしれない日韓包括軍事情報保護協定ＧＳＯＭＩＡ破棄は、米韓同盟破棄につながりかねない最大級レベルの地雷です。これを示唆する韓国政府の心臓はいったい何でできているのかわかりません。

最後のは本日8月5日に起こったことです。

• 韓国公取委、日本の自動車部品4社に課徴金8億円（日本経済新聞）

公取委は当初、7月15日に調査結果を発表するはずだった。韓国政府が日本政府に対し優遇対象国除外の撤回を求めていたので先送りしていたが、日本が2日に除外を閣議決定したため、公表に踏み切ったと説明した。

韓国公取委、日本の自動車部品4社に課徴金8億円（日本経済新聞）

日本政府が待遇除外を発表したから発表のタイミングを早めたとのことで、この決定が法的に公正なものなのか。日本政府が韓国政府の言うとおりにしていたら発生しなかったものなのか。その辺りは不明です。しかし、ここで報復であると示唆するメリットがあるんでしょうか。報復イメージを出すことは日韓対立をさらに深め日本の対韓投資減少のデメリットにつながる結果にしかならなさそうなのですが…。

その他、日本に効果的に効きそうな報復は現在のところなさそうです。大統領は勇ましいことを宣言しましたが、正直打つ手がないのが現実に思えます。

市場の反応

韓国政府や自治体、市民団体が日本に怒り心頭で世界にその不当性（？）を訴えても経済はまた別物です。7月の日本の発表から1ヶ月、韓国の動きが市場に大きく影響を与え始めてます。

• 韓国で広がる日本製品の不買運動、韓国企業も損失で否定的な意見も（ニューズウィーク　7/26/2019）
• どうなる日韓関係。航空会社的に将来を予測してみると・・・（Yahoo!ニュース　鳥塚亮氏記事　8/3/2019）

こちらの記事を見ると不買運動は効果が出ているものの、ダメージは韓国市場に出ているという分析。また本日8月5日にはKOSPI（韓国総合株価指数）が2000を切り、ドルウォン取引が1200を超えました。KOSPIの2000、ドルウォン取引の1200ウォンが防衛線であるといわれているため、韓国の経済危機が現実となりつつあります。

なんというか、自分たちで騒いで自分たちの経済制裁を自分でやっているようなものでしょうか。何もしなければここまで苦境にならなかったでしょうに…。

• 韓国株・為替ともに急落　日韓経済戦争の「戦犯」文在寅に保守から「やめろ」コール（デイリー新潮）

鈴置高史氏の論考も更新。このままいくと韓国の通貨危機が現実化という話がメインですが、ムンジェイン大統領の支持率と保守系新聞のコメントの空気の差にちょっと興味が…。韓国の支持率調査は新聞ではなく「リアルメーター」と「ギャラップ」という2社の調査会社が行っています。日本の新聞でも昼間の固定電話で行っているため支持率調査は偏っていると言われていますが、この２社の調査方法はどんなものなんでしょうね。

今後の動き

8月のターニングポイントは、韓国の待遇変更公布の8月7日と施行日である28日が制度上のポイント。その間に、日本のにとっての終戦記念日、韓国にとっての光復節である8月15日があります。韓国にとっては政治的にとても重要な日であるため、この日までになにかしら日本に仕掛けてくる可能性が高いなと思います。そのうえで15日の演説がどうなるかですね。

3月の三・一運動１００周年記念行事での演説が、前日の米朝首脳会談決裂に巻き込まれてトーンダウンしただけにより過激な内容になるかもしれません。果たしてどうなるか…。

ここ最近の流れ

随時追加しています。

2019年の日韓朝関係年表

2019.7.24

2019年の日韓朝関係 このページは2019年に起きた日韓朝関係の出来事のうち主なものを年表形式に表したもの。 日本関係のものは外務省、防衛省のページを中心に、韓国北朝鮮関係のものは各種マスコミの報道を基に編纂している。 主な出来事 日時 事柄 2019年1月4日 韓国国防部、レーダー照射事件におけ...