2010年代の日韓朝関係史年表一覧

2010年初頭の状況

日本 韓国
年号：平成22年
総理大臣：鳩山由紀夫(民主党)
外務大臣：岡田克也(民主党)
防衛大臣：北澤俊美(民主党) 		大統領：イ・ミョンバク
外交部長官：ユ・ミョンファン
国防部長官：キム・テヨン

主な出来事

2010年

日時 事柄
2010年
3月26日		 韓国哨戒艦沈没事件発生。乗組員104名のうち46名が行方不明。
6月8日 菅内閣発足。
9月10日 イ・ミョンバク大統領、鳩山由紀夫前首相とロシアのヤロスラブリで会談。

2011年

日時 事柄
2011年
3月11日		 東日本大震災
9月2日 野田内閣発足。
10月19日 韓国で日韓首脳会談。朝鮮半島由来の図書5冊を引き渡しと日韓通貨スワップ協定の資金支援枠を現行の130億ドル（約9900億円）から700億ドル（約5兆3600億円）に拡大することで合意。
12月17日 北朝鮮最高指導者キム・ジョンイルが死亡。

2012年

日時 事柄
2012年
4月13日		 北朝鮮、キム・ジョンウンが正式に権力掌握。
8月10日 イ・ミョンバク大統領、竹島に上陸。現役大統領史上初の竹島上陸。
ロンドンオリンピック、サッカー日韓戦にて勝利した韓国選手パク・チョンウが試合終了後「独島」領有権主張メッセージを挙げる。
8月13日 日本政府、日韓スワップ協定700億ドル（5兆5千億円）は維持すると発表。
8月14日 イ・ミョンバク大統領、天皇謝罪要求演説。
8月15日 イ・ミョンバク大統領、光復節（日本での終戦記念日）祝辞で「日本軍慰安婦被害者問題は人類の普遍的価値と正しい歴史に反する行為」であると述べる。
同日、日本政府の天皇謝罪要求について謝罪と撤回要求に対し、金星煥外交通商相が昭和天皇の戦争責任を主張。
日本政府、駐韓大使の一時的な帰国措置。
8月17日 野田首相、イ・ミョンバク大統領へ親書を送る。
8月22日 韓国政府、野田首相の親書を返却しようと外務省訪問。外務省、立ち入りを禁止。
同日、玄葉光一郎外務大臣は申珏秀韓国駐日大使に抗議。
8月23日 日本政府安住淳財務大臣、10月に切れる日韓スワップ協定拡大分の延長を白紙化。日本側から通貨交換協定を要請したとする韓国側の報道を否定。
8月24日 韓国政府、パク・チョンウの兵役免除を発表。
10月8日 対馬仏像盗難事件発生。対馬の寺院から「銅造如来立像」（統一新羅時代）、「銅造観世音菩薩坐像」（高麗時代）、「大蔵経」が韓国の窃盗団に盗まれる。
10月31日 日韓通貨スワップ協定、700億ドルの拡大処置が終了し130億ドルとなる。
12月26日 第2次安倍政権発足。

2013年

日時 事柄
2013年
1月29日		 対馬仏像盗難事件の犯人が逮捕される。
2月の韓国大田地裁は事実上の返還拒否を決定。文化財不法輸出入等禁止条約違反。
2月25日 パク・クネ政権誕生。
3月1日 パク・クネ大統領、三・一独立運動記念式典にて千年恨演説。
4月29日 韓国国会本会議で、安倍晋三首相の歴史認識発言と閣僚による靖国神社参拝を非難する決議を採択。
5月 パク・クネ大統領、訪米し日本を批判する告げ口外交の開始。日本を世界的に孤立させるという目的であったと予測される。
7月3日 日韓通貨スワップ協定30億ドル枠が満期終了。チェンマイ・イニシアチブ下の100億ドルの融資枠は2015年2月23日まで継続。
11月 パク・クネ大統領、欧州歴訪日本を批判する告げ口外交を展開。
12月19日 韓国国会、「日本政府の集団的自衛権行使推進中断を促す決議案」を採択。
12月26日 安倍総理大臣、靖国神社を参拝。
12月31日 韓国国会、「内閣総理大臣・安倍晋三の靖国神社参拝の糾弾決議案」を採択。

2014年

日時 事柄
2014年
3月21日		 仲介に乗り出したアメリカ合衆国と日本に押し切られ26日に日米韓の三カ国による首脳会談を行うことを発表。日本を孤立させるという告げ口外交の敗北。
3月26日 オランダ・ハーグで日米韓首脳会談。歩み寄る安倍首相をパク・クネ大統領が無視するなど日韓関係の冷え込みを象徴する会談となる。
4月16日 慰安婦問題日韓合意第1次局長級協議。
6月20日 日本政府、「慰安婦問題を巡る日韓間のやりとりの経緯〜河野談話作成からアジア女性基金まで〜」公表。
8月 韓国地検による産経新聞支局長名誉毀損起訴事件
9月30日 韓国国会、「日本政府の河野談話検証結果発表糾弾決議案」を採択。

2015年

日時 事柄
2015年
1月19日		 慰安婦問題日韓合意の第6次局長級協議。韓国側は日本側に「不可逆的な謝罪」を求める。
4月14日 韓国国会、日本の歴史教科書に任那の記述があることを糾弾する「安倍政府の独島領有権侵奪と古代史歪曲に対する糾弾決議案」を採択。
7月17日 対馬仏像盗難事件。海神神社の銅造如来立像のみ返還される。
11月1日 ソウルで日中韓首脳サミット。「北東アジアの平和と協力のための共同宣言」が採択。
日韓外相会談。
外交当局者同士の事前折衝で、パク・クネ大統領主催の昼食会などを交換条件に、慰安婦問題での「譲歩」を迫ったが日本は拒否。
11月2日 日韓首脳会談。昼食会夕食会の開催なし。
12月22日 産経新聞支局長名誉毀損起訴事件、加藤前支局長の無罪判決が確定。
12月28日 慰安婦問題日韓合意
韓国政府が設立する財団に日本政府が約10億円を拠出、元慰安婦への支援事業を行うことなどで合意。

2016年

日時 事柄
2016年
1月6日		 北朝鮮、水爆実験成功の報道。
2月7日 北朝鮮、自称地球観測衛星「光明星4号」の打ち上げ。
2月10日 日本政府、北朝鮮へ独自制裁発動。
3月2日 国連安全保障理事会、北朝鮮制裁決議の採択。
数時間後、北朝鮮が短距離ミサイルを複数発射。
3月18日 北朝鮮、ノドンを発射。
4月1日 北朝鮮、ミサイル3発を発射。
6月22日 北朝鮮、新型中距離ミサイル「ムスダン」を発射。
7月19日 北朝鮮、弾道ミサイル3発を発射。
7月25日 ムン・ジェイン竹島上陸。芳名録に「東海のわが領土」。
8月9日 慰安婦合意に関する外務省局長協議。その中でムン・ジェイン竹島上陸に抗議。
9月29日 韓国の慰安婦支援団体、安倍総理の謝罪の手紙を要求。韓国政府、暗にこれを支持し慰安婦合意を曖昧にしようとするも9月30日日本政府は追加処置を否定。
10月3日 韓国国連大使、慰安婦合意をしても国連など国際舞台で議論が継続されることに直接影響を及ぼすものではないと発言。
10月13日 韓国ユン・ビョンセ外相、ドイツの「ワルシャワでの跪き」を取り上げ、日本に同等の追加処置を暗に求めるも日本政府は追加処置を拒否。
11月23日 日韓秘密軍事情報保護協定（GSOMIA）締結。
12月9日 パク・クネ大統領が国会に弾劾訴追される。
12月28日 韓国市民団体らが釜山日本国総領事館前へ「少女像」設置を強行。

2017年

日時 事柄
2017年
1月6日		 日本政府、釜山日本国総領事館前に設置された「少女像」が設置されたことを受け、長嶺安政駐韓大使らの一時帰国、日韓通貨スワップの再開に向けた協議の中断など、当面の対抗措置を発表。
1月9日 韓国政府、慰安婦合意に関して「日本に追加措置を促す一方で再交渉は求めない」という方針を発表。
日本政府、「合意に至る過程に問題があったとは考えられない」「合意を変更しようとすれば日韓関係がマネージ不能となり断じて受け入れられない」とする外務相談話発表。
1月10日 麻生副総理兼財務大臣、「約束した話が守られないなら（韓国に）貸した金も返ってこない」発言
1月25日 韓国・慶尚北道の金寛容知事、竹島上陸。
4月4日 北朝鮮のミサイル発射を受け、一時帰国中の長嶺安政駐韓大使と森本康敬釜山日本総領事が帰任。
5月3日 韓国女性家族省、少女像の撤去は付随的な合意で約束ではないとする報告書発表。
5月10日 ムン・ジェイン政権発足。
5月11日 日韓電話会談。ムンジェイン大統領、慰安婦合意「国民の大多数が心情的に合意を受け入れられないのが現実」と安倍総理に伝える。
7月5日 ドイツで行われたG20の中で日韓首脳会談。「シャトル外交」を再開させることで一致。
日米韓共同声明。
8月17日 ムンジェイン大統領、記者会見にてノムヒョン大統領時代の「被害者への補償は、韓国政府が行うという結論」を否定。「企業に対して有する民事的権利は残っている」と大法院判断を追認。
11月7日 米韓首脳会談の晩餐会を反日アピールに利用。竹島近海でとれたエビを独島えびと称して振る舞う。
12月27日 生存している元慰安婦32人中24人の75%が慰安婦合意に賛成し、1億ウォン受け取り済み。合意当時は46人中36人の約78%が合意に賛成して1億ウォンを受け取ったという報道。

2018年

日時 事柄
2018年
1月9日		 韓国、北朝鮮、板門店にて高位級会談。
3月1日 ムンジェイン大統領、「三・一独立運動」の記念式典で「加害者である日本が『終わった』と言ってはいけない」と発言。
3月8日 アメリカ・トランプ大統領、米朝首脳会談を受け入れる意向を示す。
4月27日 板門店で南北首脳会談。
「板門店宣言」。
5月9日 日中韓首脳会談。ムンジェイン大統領、初来日。
5月26日 板門店で2度目の南北首脳会談。
6月12日 シンガポールで米朝首脳会談
9月18日 平壌で3度目の南北首脳会談。
10月6日 日本政府、韓国政府が造船産業を支援し日本の造船産業に深刻な被害を引き起こしたとしてＷＴＯ提訴の最初の手続きである２国間協議を要請。
10月10日 釜山にて国際観艦式を開催。韓国、自衛隊へ旭日旗の掲揚自粛を要請。日本、国連海洋法条約及び海上自衛隊旗章規則を理由に拒否し不参加へ。
10月30日 大韓民国大法院が新日鐵住金株式会社に対し，損害賠償の支払等を命じる判決。
曖昧で棚上げしていた「日本統治時代は違法である」という立場が韓国で公式となり、日韓基本条約の事実上崩壊。1965年の日韓請求権並びに経済協力協定違反。
11月20日 韓国海洋警察庁警備艦、日本海日本側EEZ内で操業していた日本漁船の排除。海上保安庁巡視船と対峙。日韓漁業協定違反。
11月21日 韓国政府、慰安婦合意により設立した「和解・癒やし財団」の解散を発表。2015年の慰安婦合意違反。
11月29日 大韓民国大法院が、三菱重工業に対し，損害賠償の支払等を命じる判決。1965年の日韓請求権並びに経済協力協定違反。

2019年

2019年の日韓朝関係年表
2019年の日韓朝関係年表
2019.7.24
2019年の日韓朝関係 このページは2019年に起きた日韓朝関係の出来事のうち主なものを年表形式に表したもの。 日本関係のものは外務省、防衛省のページを中心に、韓国北朝鮮関係のものは各種マスコミの報道を基に編纂している。 主な出来事 日時 事柄 2019年1月4日 韓国国防部、レーダー照射事件におけ...
日時 事柄
1月9日 日本政府、駐日韓国大使を呼び出し、1965年の日韓請求権協定に基づく協議を開くよう要請。
30日以内の返答を求める。
2月28日 ベトナムハノイにて米朝首脳会談。非核化を巡って溝が埋まらず決裂。午後の予定が中止になりキムジョンウンは帰国へ。
4月11日 日本政府、韓国が福島第1原発事故後に福島など8県産の水産物の輸入を全面禁止しているのはWTO違反であるとする1審が覆り敗訴。
5月4日 北朝鮮、複数の短距離ミサイルを発射。1年5か月ぶり。約420キロ飛行して日本海に落下。
5月9日 北朝鮮、複数の短距離ミサイルを発射。
5月20日 日韓請求権協定に基づく仲裁委員会の協定上の委員の任命要請。
6月18日 韓国外交部の趙世暎（チョ・セヨン）第１次官、外務省の秋葉剛男事務次官と面会。日韓企業が資金拠出し、徴用工訴訟の「確定判決被害者」に慰謝料相当額を支給する案を提案しその場で拒絶される。
日韓請求権協定に基づく仲裁委員会の協定上の委員の任命期限。韓国は無回答。
韓国政府、この日付で「和解・癒やし財団」の解散登記の申請。
6月19日 韓国政府、18日に拒絶された日韓企業合同基金案を一方的に発表、日本政府は即時拒否表明。
日韓請求権協定に基づく仲裁委員会の協定に対し韓国政府が無回答だったことをうけ、日本政府は第三国指定による仲裁委選出を韓国に通達。期限は30日後の7月18日。
6月28日 大阪にてG20開催。（～29日）
アメリカ、ドイツ・英国・フランスとともに４カ国の国連駐在大使共同名義で「１２月２２日までに北朝鮮人海外勤労者全員の本国送還」を促す書簡を国連加盟国全体に送付。
6月30日 米韓首脳会談、強固な米韓同盟がインド太平洋の平和と安全のリンチ・ピン（核心軸）であることを確認。ただし、韓国政府は発表から除外。
韓国来訪中のトランプ大統領が板門店にて米韓首脳会談。史上初めて北朝鮮の地をアメリカ大統領が踏む。
7月1日 日本政府、韓国のキャッチオール規制ホワイト国からの除外の方針。フッ化水素、フッ化ポリイミド、レジストの3材料の輸出管理の厳格化を4日から施行すると発表。
7月4日 日本政府、韓国へのフッ化水素、フッ化ポリイミド、レジストの3材料の輸出管理の厳格化を施行
7月18日 日韓請求権協定に基づく第三国指定による仲裁委決定の期限
韓国政府、正式に仲裁委決定の拒否を通達。
事実上の日韓請求権協定消滅。
7月25日 北朝鮮、短距離弾道ミサイルを二発日本海に向けて発射。
以後、7月31日、8月2日、6日と発射を繰り返す。
8月7日 輸出管理を簡略化する優遇措置の対象国から韓国を除外する政令の改正案公布

2010年代の韓国の対日問題行為

2010年代の北朝鮮の対日問題行為

2010年代の対韓国処置

2010年代の対北朝鮮処置

参考サイト

2010年代関係史年表の記事一覧