日本による韓国のホワイト国優遇の除外
1週間もたち、納得のいく状況の解説が雑誌系のサイトから集められるようになりました。いつも鈴置高史さん、髙橋 洋一さんのお話は分かりやすくて理解しやすいです。
解説を簡単に砕いたらこんな形なのかなと整理してみました。
今回の対韓処置
大韓民国向け輸出管理の運用の見直しについて
- 大韓民国に関する輸出管理上のカテゴリーの見直し
- 大韓民国に関する輸出管理上のカテゴリーを見直すため、外為法輸出貿易管理令別表第3の国（いわゆる「ホワイト国」）から大韓民国を削除するための政令改正について意見募集手続きの開始
- 特定品目の包括輸出許可から個別輸出許可への切り替え
- フッ化ポリイミド、レジスト、フッ化水素の大韓民国向け輸出及びこれらに関連する製造技術の移転（製造設備の輸出に伴うものも含む）について、包括輸出許可制度の対象から外し、個別に輸出許可申請を求め、輸出審査を行う
大事なことはこれは2004年から特別に優遇して簡略化していた手続きを、2003年までの普通の手続きに戻すものであり、輸出禁止ではないというところ。
日本
日本政府による理由
- 韓国側の輸出管理に不備が生じている。
- ある時期にフッ素関連の物品に大量発注が急遽入って、その後、韓国側の企業で行方が分からなくなっている。
- 行き先が北朝鮮、イランの疑惑がある。
- 行方不明の物質はウラン濃縮に使える物質である。
- 安全保障上に問題がある
- 信頼関係が揺らぐ事象が頻発している。
- ホワイト国認定における管理協議に韓国が応じない。
韓国
韓国政府の反応
- 訴訟に関する司法判断に経済領域で報復した措置だ
- 韓国企業の被害が実際に発生した場合、政府は必要な対応措置をとる。
- 日本側の措置撤回と両国間の誠意ある協議を求める。
- 民間企業の間の取引を政治目的のため制限する動きは韓国だけではなく、全世界が懸念している。
日本
日本政府の反応
- 安全保障上の脅威による輸出管理の見直しに当たる。
- 技術管理を適正に実施するうえで、必要な日本国内の運用である。協議の対象ではなく、撤回もしない。
日本政府は貿易関連のことしか今回の件は指摘していないのですよね。日本からの分かりやすいメッセージに対して韓国側は反発と協議を求める声、それといつもの「日本が悪い」という話のすり替えのみでメッセージに対する返答も内容の否定もしていません。認めてしまうと北朝鮮に連座するため認めることができないが、嘘をついては不利になるためということのようです。
今後は、協議は行われないとする報道から12日に行う日程で調整中という報道があります。来週18日には日韓請求権協定に基づく第三国指定による仲裁委決定の期限があり、翌19日に韓国国会では今回の日本の経済報復措置の撤回を求める国会決議案を出す予定だそうです。日本政府は落ち着いたものですが、日韓ともマスコミが混乱しておりその報道を受けて韓国経済がさらなるダメージを受けるという悪循環も発生中。個人的には韓国はどのような対処をしても詰んでいて、どのように損切りできるかを考えたほうがいいと思うのですが、ムンジェイン大統領にはその考えはなさそうに見えます。
ここ最近の流れ
| 日時 | 事柄 |
|---|---|
| 6月21日 | 日本政府、差し押さえられた日本企業の資産が売却された場合、対抗措置とは別に韓国政府に賠償を求める方針を固める。 |
| 6月25日 | カン・ギョンファ外交部長官、「日本の報復性措置が出てくれば（わが政府も）それに黙っていることはできない。状況の悪化が予想されるが、そのような状況が発生しないよう綿密に準備し、協議している」と国会で答弁。 |
| 6月28日～29日 | 大阪にてG20開催。 アメリカ、ドイツ・英国・フランスとともに４カ国の国連駐在大使共同名義で「１２月２２日までに北朝鮮人海外勤労者全員の本国送還」を促す書簡を国連加盟国全体に送付。 |
| 6月30日 | 韓国来訪中のトランプ大統領が板門店にて米韓首脳会談。史上初めて北朝鮮の地をアメリカ大統領が踏む。 |
| 7月1日 | 日本政府、韓国のキャッチオール規制ホワイト国からの除外。フッ化水素、フッ化ポリイミド、レジストの3材料の輸出管理の厳格化を4日から施行すると発表。 |
| 7月3日 | 「和解・癒やし財団」の解散通知が財団に届く。 日本が拠出した１０億円のうち５億円余りが残余金として残る。 対象になった元慰安婦４７人と遺族１９９人のうち、元慰安婦３６人と遺族７１人が受給を希望したが、受給希望者のうち、元慰安婦２人と遺族１３人はまだ支給されていない。 韓国政府、世界貿易機関（ＷＴＯ）紛争解決手続きである二国間協議を日本政府に要請。 |
| 7月4日 | 日本政府、韓国へのフッ化水素、フッ化ポリイミド、レジストの3材料の輸出管理の厳格化を施行 |
| 7月8日 | ムンジェイン大統領、日本に対し「日本の貿易制限措置により、韓国企業の生産に支障が出ることが憂慮され、世界の供給網が脅かされる状況に直面した」として、「日本側の措置の撤回や両国間の誠意ある協議を促す」と表明。 7月3日に韓国政府が要請した二国間協議は「今は応じることはできない」という日本の返答があったという報道。 |
| 7月18日 | 日韓請求権協定に基づく第三国指定による仲裁委決定の期限 |
| 8月を予測 | 徴用工裁判の原告が差し押さえ中の日本企業の資産を現金化するとされている期日。 |
| 8月を予測 | 日本政府、韓国のキャッチオール規制ホワイト国からの除外施行 |
現在進行中の対韓国措置
- 日韓請求権協定に基づく第三国指定による仲裁委設立を要請（2019年7月18日期限）
- 日韓漁業協定 相互EEZ内入漁の停止（2016年6月～）
- 日韓通貨スワップ協定の取り決め協議停止（2017年1月～）
- 在釜山総領事館職員による釜山市関連行事への参加見合わせ（2017年1月～）
- 日韓ハイレベル経済協議の延期（2017年1月～）
- フッ化水素、フッ化ポリイミド、レジストの3材料の輸出管理の厳格化（2019年7月4日～）
- 安全保障貿易管理における補完的輸出規制（キャッチオール規制）のホワイト国指定から韓国を除外（2019年8月～）
日本独自の北朝鮮制裁内容
- 北朝鮮の貨客船、マンギョンボン号の入港禁止（2006年7月～）
- 原則、北朝鮮当局の職員の日本への入国を認めない措置（2006年7月～）
- すべての北朝鮮籍船の入港を禁止（2006年10月～）
- 北朝鮮からのすべての品目の輸入禁止（2006年10月～）
- 特別な事情がないかぎり、北朝鮮国籍の人の入国を認めない（2006年10月～）
- 北朝鮮向のすべての品目の輸出などを禁止（2009年6月～）
- 大量破壊兵器や弾道ミサイルの計画などに関わる団体や個人に対し資産凍結の措置（2009年6月～）
- 北朝鮮の港に寄港したすべての船舶の日本への入港禁止（2016年12月～）
- 北朝鮮に本社を持つ１９団体が日本国内に保有する資産を凍結（2017年12月～）
