なんで自国の国会議員のやり取りすら記憶にないのか

2019年7月10日 2019年7月10日

日朝関係史備忘録

日本による韓国のホワイト国優遇の除外

日々新しい情報が出てきて目まぐるしい現在の日韓関係。ジュネーブでは韓国が世界貿易機関（WTO）の物品貿易理事会理事会で今回の件について緊急上程を行い演説したそうです。

昨日の記事で「いつもの「日本が悪い」という話のすり替えのみでメッセージに対する返答も内容の否定もしていません。」と書きましたが、ここで否定の言葉が出てきました。ただし「管理はしっかりしている」ではなく「証拠はなかった」ですね。便利な言葉です。

しかし、例によって詰めが甘いというかすでに出されている報道すら頭になかった模様です。

5月17日の朝鮮日報の記事で国内生産戦略物資が最近大量に不法に輸出されていることがわかったという記事が掲載されています。FNNはこれの裏付けを取ったという形でしょうか。

韓国から兵器に転用できる戦略物資が密輸出された案件が、4年間で156件にのぼることが明らかになった。

FNNが入手した韓国政府作成のリストによると、2015年から2019年3月にかけ、戦略物資が韓国から流出した密輸出案件は、156件にのぼることがわかった。

【独自】韓国から戦略物資の密輸出 4年で156件　韓国政府資料入手で“実態”判明（FNN）7/10/2019

これは致命傷ではないでしょうか。政府が戦略物資の密輸を把握しているのに堂々とWTOでうその証言をしたことになります。日本の正当性が証明された上に、韓国に対する国際的な印象はさらに低下したように思います。

確認したのはジョウォンジンの大韓愛国党議員。元セリヌ党で現在のウリ共和党議員、右派野党でしょうか。この報道を政府が放置していたのが驚きです。知っていればWTOになんて行けなかったと思うのですが…。

これからの展開

悪事を指摘されるとシラを切り、逆に相手が悪いと逆切れして、証拠を突き付けられると悪あがきをする。漫画小説アニメの初期に登場する子悪党のような韓国の行動ですが、いよいよ逃げ場がなくなるような状況でしょうか。

今年の日韓関係の状況下でも韓国に手を差し伸べようとした形跡はあるのですよね。日本海火器管制レーダー照射問題も「関係を元に戻したい」とするメッセージを送りました。結果、うやむやになり効果がないことが実証されています。ただし、これが5月22日の話。5月17日の朝鮮日報による戦略物資密輸の報道の後なので、これすら日本が手を差し伸べて見捨てていなかったが韓国が応じなかったという信用度の話にすることができるわけですか…。そういえば突然「日韓請求権協定に基づく仲裁委員会の協定上の委員の任命」を求めたのが5月19日。これ、ゴールがすでに決まっている流れですよね。

韓国の中央日報がこれからの節目を記事にしています。

「始まったばかり」日本の経済報復、残る３つの峠はいつ？（中央日報）

７月１８日	日韓請求権協定に基づく第三国指定による仲裁委設立期限。
７月２１日	参議院選挙投票日。
８月１５日	終戦記念日。韓国における光復節。
８月２４日	軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）の延長決定期限。
８月中	安全保障貿易管理における補完的輸出規制（キャッチオール規制）のホワイト国指定から韓国を除外。

日本政府がどこを終着点にしているかはわかりませんが、早く韓国政府が事態を把握しないとどこまでも果てしなく事態が悪化するようになっているように思えます。「今回の件は日本の報復である」というレベルでいる現状は最悪韓国国民が北朝鮮レベルまで落ちる危険があると想像するのですが、いつになったらその方面に思い至るのか…。

ここ最近の流れ

日時	事柄
6月21日	日本政府、差し押さえられた日本企業の資産が売却された場合、対抗措置とは別に韓国政府に賠償を求める方針を固める。
6月25日	カン・ギョンファ外交部長官、「日本の報復性措置が出てくれば（わが政府も）それに黙っていることはできない。状況の悪化が予想されるが、そのような状況が発生しないよう綿密に準備し、協議している」と国会で答弁。
6月28日～29日	大阪にてG20開催。アメリカ、ドイツ・英国・フランスとともに４カ国の国連駐在大使共同名義で「１２月２２日までに北朝鮮人海外勤労者全員の本国送還」を促す書簡を国連加盟国全体に送付。
6月30日	韓国来訪中のトランプ大統領が板門店にて米韓首脳会談。史上初めて北朝鮮の地をアメリカ大統領が踏む。
7月1日	日本政府、韓国のキャッチオール規制ホワイト国からの除外。フッ化水素、フッ化ポリイミド、レジストの3材料の輸出管理の厳格化を4日から施行すると発表。
7月3日	「和解・癒やし財団」の解散通知が財団に届く。日本が拠出した１０億円のうち５億円余りが残余金として残る。対象になった元慰安婦４７人と遺族１９９人のうち、元慰安婦３６人と遺族７１人が受給を希望したが、受給希望者のうち、元慰安婦２人と遺族１３人はまだ支給されていない。韓国政府、世界貿易機関（ＷＴＯ）紛争解決手続きである二国間協議を日本政府に要請。
7月4日	日本政府、韓国へのフッ化水素、フッ化ポリイミド、レジストの3材料の輸出管理の厳格化を施行
7月8日	ムンジェイン大統領、日本に対し「日本の貿易制限措置により、韓国企業の生産に支障が出ることが憂慮され、世界の供給網が脅かされる状況に直面した」として、「日本側の措置の撤回や両国間の誠意ある協議を促す」と表明。 7月3日に韓国政府が要請した二国間協議は「今は応じることはできない」という日本の返答があったという報道。
7月18日	日韓請求権協定に基づく第三国指定による仲裁委決定の期限
7月21日	日本、参議院選挙。
8月15日	終戦記念日。韓国における光復節。
8月24日	軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）の延長期限である９０日前の日。
8月を予測	徴用工裁判の原告が差し押さえ中の日本企業の資産を現金化するとされている期日。
8月を予測	日本政府、韓国のキャッチオール規制ホワイト国からの除外施行