日本による韓国のホワイト国優遇の除外
G20明けに突然出された対韓国貿易優遇廃止の発表から一週間。日韓のマスコミがパニックになり一斉に日本政府を攻撃していました。これまでの韓国の行動を省みて韓国政府を非難する報道もありますが、韓国の大勢は「直ちに撤回すべきである」といういつもの日本が悪い論だった印象です。
そんななか、旧朝鮮半島出身労働者問題にも慰安婦財団解散にも日本海火器管制レーダー照射問題にもコメントを出さなかったムンジェイン大統領がコメントを出しました。
【ソウル共同】韓国の文在寅大統領は8日、日本政府の輸出規制強化について「日本側の措置撤回と両国間の誠意ある協議を求める」と述べた。規制強化に対する文氏の立場表明は初めて。
韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領は8日、日本政府による輸出優遇除隊措置に関連して「対応と仕返し対抗の悪循環は（韓日）両国にとって決して望ましくない」と述べつつ、「しかし韓国企業に実際に被害が生じた場合、韓国政府としても必要な対応をしないわけにはいかない」と発言した。
日本の要請をことごとく無視してきたムンジェイン大統領ですが、今回に限っては無視を決め込むことはできなかったようです。ただ、肝心の「必要な対応」は今のところ不明です。
実行できるかできないか問わず、ここまでマスコミに出てきた対日対応は以下の通り。
- WTOへ提訴
- 対象材料の国産化へ投資
民間では対日ボイコットがインターネットで盛り上がっているようですが、過去成果を上げたことはなく今回も恐らくほぼ効果がないまま終わると思います。
ここ最近の流れ
| 日時 | 事柄 |
|---|---|
| 6月21日 | 日本政府、差し押さえられた日本企業の資産が売却された場合、対抗措置とは別に韓国政府に賠償を求める方針を固める。 |
| 6月25日 | カン・ギョンファ外交部長官、「日本の報復性措置が出てくれば（わが政府も）それに黙っていることはできない。状況の悪化が予想されるが、そのような状況が発生しないよう綿密に準備し、協議している」と国会で答弁。 |
| 6月28日～29日 | 大阪にてG20開催。 アメリカ、ドイツ・英国・フランスとともに４カ国の国連駐在大使共同名義で「１２月２２日までに北朝鮮人海外勤労者全員の本国送還」を促す書簡を国連加盟国全体に送付。 |
| 6月30日 | 韓国来訪中のトランプ大統領が板門店にて米韓首脳会談。史上初めて北朝鮮の地をアメリカ大統領が踏む。 |
| 7月1日 | 日本政府、韓国のキャッチオール規制ホワイト国からの除外。フッ化水素、フッ化ポリイミド、レジストの3材料の輸出管理の厳格化を4日から施行すると発表。 |
| 7月3日 | 「和解・癒やし財団」の解散通知が財団に届く。 日本が拠出した１０億円のうち５億円余りが残余金として残る。 対象になった元慰安婦４７人と遺族１９９人のうち、元慰安婦３６人と遺族７１人が受給を希望したが、受給希望者のうち、元慰安婦２人と遺族１３人はまだ支給されていない。 韓国政府、世界貿易機関（ＷＴＯ）紛争解決手続きである二国間協議を日本政府に要請。 |
| 7月4日 | 日本政府、韓国へのフッ化水素、フッ化ポリイミド、レジストの3材料の輸出管理の厳格化を施行 |
| 7月8日 | ムンジェイン大統領、日本に対し「日本の貿易制限措置により、韓国企業の生産に支障が出ることが憂慮され、世界の供給網が脅かされる状況に直面した」として、「日本側の措置の撤回や両国間の誠意ある協議を促す」と表明。 7月3日に韓国政府が要請した二国間協議は「今は応じることはできない」という日本の返答があったという報道。 |
| 7月18日 | 日韓請求権協定に基づく第三国指定による仲裁委決定の期限 |
| 8月を予測 | 徴用工裁判の原告が差し押さえ中の日本企業の資産を現金化するとされている期日。 |
| 8月を予測 | 日本政府、韓国のキャッチオール規制ホワイト国からの除外施行 |
現在進行中の対韓国措置
- 日韓請求権協定に基づく第三国指定による仲裁委設立を要請（2019年7月18日期限）
- 日韓漁業協定 相互EEZ内入漁の停止（2016年6月～）
- 日韓通貨スワップ協定の取り決め協議停止（2017年1月～）
- 在釜山総領事館職員による釜山市関連行事への参加見合わせ（2017年1月～）
- 日韓ハイレベル経済協議の延期（2017年1月～）
- フッ化水素、フッ化ポリイミド、レジストの3材料の輸出管理の厳格化（2019年7月4日～）
- 安全保障貿易管理における補完的輸出規制（キャッチオール規制）のホワイト国指定から韓国を除外（2019年8月～）
日本独自の北朝鮮制裁内容
- 北朝鮮の貨客船、マンギョンボン号の入港禁止（2006年7月～）
- 原則、北朝鮮当局の職員の日本への入国を認めない措置（2006年7月～）
- すべての北朝鮮籍船の入港を禁止（2006年10月～）
- 北朝鮮からのすべての品目の輸入禁止（2006年10月～）
- 特別な事情がないかぎり、北朝鮮国籍の人の入国を認めない（2006年10月～）
- 北朝鮮向のすべての品目の輸出などを禁止（2009年6月～）
- 大量破壊兵器や弾道ミサイルの計画などに関わる団体や個人に対し資産凍結の措置（2009年6月～）
- 北朝鮮の港に寄港したすべての船舶の日本への入港禁止（2016年12月～）
- 北朝鮮に本社を持つ１９団体が日本国内に保有する資産を凍結（2017年12月～）
