このタイミングで慰安婦財団の正式解散

2019年7月5日 2019年7月5日

日朝関係史備忘録

慰安婦問題

日本政府による輸出厳格化発表から5日。韓国では官民こぞって大混乱に陥っており、状況を正確に把握しないまま矛先を韓国政府に向けたり、日本全体に憎悪や罵倒を放ったり、デモをやってみたりという状況になっているようです。

そんな中、まさかの火に油を注ぐ行動。

２０１５年の日韓慰安婦合意に基づき元慰安婦や遺族への支援事業を行ってきた「和解・癒やし財団」が解散登記を終え、正式に解散したことが４日わかった。韓国政府は同日夕までに、財団解散の事実を日本政府に伝えていない。日本政府は解散に同意しておらず、反発を強めそうだ。

財団関係者によると、解散登記の申請は６月１７日付で、３日に完了の通知が財団に届いた。文在寅（ムンジェイン）政権は、昨年１１月に財団の解散方針を発表し、日本政府の同意のないままに解散手続きを進めていた。

日韓慰安婦財団が正式解散　韓国、日本の同意なく手続き（朝日新聞デジタル）

解散が決定したもののまだ解散自体はしていなかった慰安婦財団が正式に解散。まさかまさかの7月3日の完了通知。まさかと思いますが、7月1日の日本政府の貿易管理厳格化発表の日に勢いで完了させて通知を送ったということなのでしょうか。

和解・癒やし財団流れ概略

2015年 12月28日	慰安婦問題日韓合意。
2016年 7月28日	和解・癒やし財団設立 2015年末時点の生存者に約1億ウォン、死亡者の親族らに約2000万ウォンを支給する方針を立てる。
9月29日	韓国政府、慰安婦合意にない「安倍晋三総理大臣が謝罪の手紙を慰安婦に送る」という追加処置を求める。日本は9月30日の記者会見で拒否。これ以後も再三合意にない追加処置を韓国政府が迫る合意違反を行う。
10月	現金の支給を開始。元慰安婦47人中、36人がひとりあたり1億ウォンの支給を受けたとされる。
12月30日	釜山日本総領事館前の路上に慰安婦像が釜山市東区の許可を得て設置される合意違反及びウィーン条約違反。
2017年 1月6日	日本政府、対抗処置を発表。駐韓国日本大使の一時帰国以外は継続中。
5月	文在寅政権の誕生。以下のような方針。 1.合意で慰安婦被害者問題の真の問題点を解決できていないが再交渉はしない 2.慰安婦像の撤去は約束ではない。本質的な合意が誠実に履行されようやく検討される『付随的な合意』にすぎない。対する日本政府は「合意に至る過程に問題があったとは考えられない」「合意を変更しようとすれば日韓関係がマネージ不能となり断じて受け入れられない」とする外務相談話を発表。
12月27日	韓国外交部、日韓合意に否定的な報告書を公表。和解・癒やし財団8人の理事のうち政府関係者3人を除く5人が辞任。
12月28日	日韓合意には内容及び手続き面で重大な欠陥があるとして、日韓合意では問題の解決がなされないとする文大統領の声明。
2018年 1月9日	カン・ギョンファ外交部長官、日本政府に合意の再交渉を求めないとししつつ、慰安婦の尊厳の回復や心の傷を癒す努力を続けることを日本政府に要求。日本政府が支払った10億円の代わりに韓国政府の予算から充当するという新方針を発表。日本が出資した10億円の扱いは不明。
3月1日	文在寅大統領、「三・一独立運動」の記念式典で「加害者である日本が『終わった』と言ってはいけない」と慰安婦合意を根本的に否定する発言。
11月21日	「和解・癒やし財団」の解散を発表
2019年 6月17日	「和解・癒やし財団」の解散登記の申請。
7月1日	日本政府、韓国政府が行ってきた様々な国際法違反に伴う信用低下を受け、貿易管理の厳格化を発表。韓国は大反発。
7月3日	「和解・癒やし財団」の解散通知が財団に届く。日本が拠出した１０億円のうち５億円余りが残余金として残る。対象になった元慰安婦４７人と遺族１９９人のうち、元慰安婦３６人と遺族７１人が受給を希望したが、受給希望者のうち、元慰安婦２人と遺族１３人はまだ支給されていない。

こうしてみると日本政府は一貫して「合意を守れ」としか言っておらず、韓国側が官民挙げて日本を攻撃してきたのが分かります。攻撃の結果得たものはあったんでしょうか。

何気に慰安婦財団はもう解散したものと思っていたので今になってなぜなのかと不思議に思っていたのですが、6月18日といえば日韓請求権協定に基づく仲裁委員会の協定上の委員の任命期限。チョ・セヨン韓国外交部第１次官が日韓企業が資金拠出し、徴用工訴訟の「確定判決被害者」に慰謝料相当額を支給する案を提案しその場で拒絶された日ですね。まさかこれが日本に圧力をかけるカードのつもりだったとかでしょうか…。それとも韓国から日本のことを見限るつもりだったのが7月1日に先を越されてしまったのか。それにしては貿易管理厳格化に対し無策すぎるしどうも要領を得ません。

韓国は約束を守らないという貿易管理厳格化の理由を直近で証明してしまった形ですが、混乱が落ち着き始めた時にどういう対応を行うのか、しばらく様子見ですかね。