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在韓米軍

 明日から始まる在韓米軍駐留経費負担に関する特別協定更新協議。
 7日に報じられたウォールストリートジャーナルの記事を基に書いていると中央日報は書いていますが、Web版のウォールストリートジャーナル日本語版にも英語版にも該当記事を見つけられませんでした。
 しかし、5月のウォールストリートジャーナルの記事に「韓国が米国のミサイル防衛システム(MDS)の費用10億ドルを負担すべき」というものがあり、この10億ドルは日本円にして約1150億円で現在韓国が担っている今年の韓国の負担額が9602億ウォン(約960億円)の二倍以上に当たります。この要求を最低でも5月から、もしかすると3月の第一回からずっと行ってきたのかもしれません。
 こじれた理由の可能性の一つは4月27日の南北首脳会談「板門店宣言」。アメリカに相談なしに勝手に軍縮と平和条約目標を上げたと私は認識しているのですが、そうであればアメリカが反発するのも当然というもの。例えれば小牧長久手の戦いの織田信雄?こちらは領内が戦場になり身内から内応者が出て二進も三進もいかなくなったうえでの無断講和でした。ちょっと違うか…。
 これが恐らく更新期限前最後の交渉、今回締結できないと協定が期限切れとなり、再締結するまで協定空白期間がどれほど伸びることになりかわからない状態になります。結果は13日予定。

 国防部が20日、大統領府に報告する予定の「国防改革2.0基本計画」に、今後北朝鮮の非核化と平和協定の締結など変化した朝鮮半島情勢と安保状況を想定した「プランB」樹立計画が含まれていることが確認された。国防部が国防基本計画を作成する際、基本計画に代わる予備計画を共に作成するのは今回が初めてだ。

 そんなアメリカとぎくしゃくの元が明日から始まるのに捕らぬ狸の皮算用的な計画がリークされるという。
 確かに実際に北朝鮮非核化が実現したらそれに即した計画は必要だと思いますが、なぜこのタイミングなのか。従来型のプランAがある条件付きの予備計画とはいえ韓国軍内の認識の甘さを協議前日にアピールとか交渉に影響を与えると思わないのですかねぇ…。

北朝鮮問題

 そして、13日にキムジョンウン委員長がソウルに来訪かもしれないと先週可能性を報じてた話はフェイクだったのか中止したのかなくなりました。一応ムンジェイン大統領による米韓同盟破棄説の道筋は少し弱くなったでしょうか。

 

 今日から統一部次官が来日中。秋葉剛男外務事務次官と若宮健嗣衆院外務委員長に会う予定のようですが、新しい話すことなんてあるんでしょうか。別件の話で終わりそうな気もしますが「日本の朝鮮半島問題専門家らと懇談会」も行うそうなので、こちらがメインなのかもしれません。専門家ってどなたなんでしょう。

ここ最近の流れ

日時 事柄
11月17日(土) APEC首脳会議。安倍総理、ムンジェイン大統領と立ち話で終わる。
11月18日(日) ムンジェイン大統領、ソウルで行われた日韓協力委員会合同総会に「植民地時代は両国にとってつらい過去だ。しかし、つらいからといって真実から目を背けるわけにはいかない」というメッセージを送る。
同様に河野太郎外相、「韓国でそれ(未来志向の関係構築)に逆行するような動きが昨今、続いていることに強い懸念を抱いている」というメッセージを送る。
日本側代表の日韓協力委員会・渡辺秀央元参議院議員は「日韓関係では日本側が韓国の数十倍、努力しなければならない」という認識。
11月20日(火) 韓国海洋警察庁警備艦、日本海日本側EEZ内で操業していた日本漁船の排除行動。海上保安庁巡視船と対峙。
11月21日(水) 韓国、慰安婦財団の解散を発表。
11月22日(木) 河野外務大臣が会見。
11月24日(土) 韓国大統領府、南北鉄道調査が制裁の例外となったと発表。
11月26日(月) 韓国与野党議員が竹島上陸。
11月29日(木) 韓国、徴用工遺族らが起こした三菱重工業への訴訟2件判決。三菱重工業が双方とも敗訴。
日韓請求権協定違反。
11月30日(金) 日本政府、韓国政府が差し押さえを行った場合、在日韓国資産差し押さえを検討。
アルゼンチンにてG20開催。(~12/1)
12月3日(月) ムンジェイン大統領、ニュージーランドに向かう飛行機内で旧朝鮮半島出身労働者に関する判決から始まる一連の日韓問題に対して初のコメント。具体的な内容はなし。
日本政府、一連の韓国の対応を待つ期限が年内であるという一部報道。
12月4日(火) 韓国、弁護士らが新日鉄住金アポなし再訪問。24日期限の要望書を渡す。
韓国外交部、「法より情」会見。事実上の「対応しない」宣言。
12月6日(木) 中国北京にて第14回日中韓自由貿易協定交渉会合。
アメリカにて米韓外相会談。
12月10日(月) チョン・ヘソン統一部次官が来日。対北朝鮮に関する意見交換が目的。(~12日)
12月11日(火) 在韓米軍駐留経費負担に関する特別協定協議(~13日)
12月14日(金) 日韓議員連盟総会。
日本政府、総会初の安倍総理祝辞なし。
12月31日(水) 在韓米軍駐留経費負担に関する特別協定更新期限
2019年
1月23日(水)
韓国、元勤労挺身隊らが起こした不二越に対する損害賠償請求訴訟の判決予定日。

現在進行中の対韓国措置

  • 韓国による日本産水産物等の輸入規制に関するWTO協定に基づく協議の要請(2015年5月~)
    2018年2月日本の主張を認めるパネル報告書の公表。韓国政府は上訴。
  • 韓国による日本製空気圧伝送用バルブに対するアンチ・ダンピング措置に関するWTO協定に基づく協議の要請(2016年3月~)
    2018年4月に日本の主張を認めるパネル報告書の公表。一部認められなかった部分について日本が上訴。
  • 日韓漁業協定 相互EEZ内入漁の停止(2016年6月~)
  • 日韓通貨スワップ協定の取り決め協議(2017年1月~)
  • 在釜山総領事館職員による釜山市関連行事への参加見合わせ(2017年1月~)
  • 日韓ハイレベル経済協議の延期(2017年1月~)
  • 日本製ステンレス棒鋼に対するアンチ・ダンピング(AD)措置に関し,世界貿易機関(WTO)協定に基づく協議要請(2018年6月~)
  • 韓国による自国造船業に対する支援措置に関するWTO協定に基づく協議の要請(2018年11月~)

日本独自の北朝鮮制裁内容

  • 北朝鮮の貨客船、マンギョンボン号の入港禁止(2006年7月~)
  • 原則、北朝鮮当局の職員の日本への入国を認めない措置(2006年7月~)
  • すべての北朝鮮籍船の入港を禁止(2006年10月~)
  • 北朝鮮からのすべての品目の輸入禁止(2006年10月~)
  • 特別な事情がないかぎり、北朝鮮国籍の人の入国を認めない(2006年10月~)
  • 北朝鮮向のすべての品目の輸出などを禁止(2009年6月~)
  • 大量破壊兵器や弾道ミサイルの計画などに関わる団体や個人に対し資産凍結の措置(2009年6月~)
  • 北朝鮮の港に寄港したすべての船舶の日本への入港禁止(2016年12月~)
  • 北朝鮮に本社を持つ19団体が日本国内に保有する資産を凍結(2017年12月~)
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