日本による韓国のホワイト国優遇の除外
今回のキャッチオール規制ホワイト国からの韓国除外の件。いろいろ解説を見てもどうにもピンと来ない。特に朝日新聞の社説は今回の件を完全に対韓国報復と断言していて状況を把握していないことがよくわかりました。
マスコミも状況をよく把握していない中、分かりやすい状況解説が日経ビジネスさんにありました。
韓国向けの輸出について、2004年から特別に優遇して簡略化していた手続きを、2003年までの普通の手続きに戻すものだ。簡略化した手続きとは、3年間有効な「包括許可」を得れば、いつでも輸出できるというものだ。本来は、輸出の契約ごとに「個別許可」が必要だ。私が担当していた2003年当時は、韓国への輸出は個別許可が必要であった。まさにこの時の手続きに戻すのが今回の措置だと言ってよい。
（中略）
ホワイト国として特別優遇するためには、相手国が厳格に輸出管理をしているかどうかを確認するための協議をするのが通常だ。
そうした協議を、日本は欧州など他のホワイト国と実施してきている。しかし近年、韓国だけはどういうわけか、日本との輸出管理の協議に応じていないようだ。政府が、「優遇した手続きの前提になる輸出管理の信頼関係が崩れている」としていることから想像するに難くない。だが、これを「安全保障の友好国でなくなった」と理解するのは、明らかに行き過ぎである。
旧朝鮮半島出身労働者問題とは別件でキャッチオール規制除外のための協議を韓国が無視していたという根本的な問題への対処だったと…。
「近年」ということなので、いつ頃から協議を無視していたのかわかりませんが、さらに日韓基本条約破りや慰安婦合意破り、レーダー照射など重ねれば優遇が受けられなくなるのは当たり前ではないかと…。貿易に関することで言えば韓国には「背取り」「石油製品の横流し」などのうわさもある。その状況下で協議を無視するなどどう言い訳するのか…。
今回の件は規制ではなく優遇をなくしただけなので制裁ですらない。日本がアジアでホワイト国に指定していたのは韓国のみ。その他の国で韓国をホワイト国に指定している国は私は確認できませんでしたので、他と同レベルになったというだけ。これをWTO違反とするのは難しいのではないでしょうか。
噛みつく勢いで規制反対を叫んでいる社説を書いた方に改めて聞いてみたいところ。
現在進行中の対韓国措置
- 日韓請求権協定に基づく第三国指定による仲裁委設立を要請（2019年7月18日期限）
- 日韓漁業協定 相互EEZ内入漁の停止（2016年6月～）
- 日韓通貨スワップ協定の取り決め協議停止（2017年1月～）
- 在釜山総領事館職員による釜山市関連行事への参加見合わせ（2017年1月～）
- 日韓ハイレベル経済協議の延期（2017年1月～）
- フッ化水素、フッ化ポリイミド、レジストの3材料の輸出管理の厳格化（2019年7月4日～）
- 安全保障貿易管理における補完的輸出規制（キャッチオール規制）のホワイト国指定から韓国を除外（2019年8月～）
日本独自の北朝鮮制裁内容
- 北朝鮮の貨客船、マンギョンボン号の入港禁止（2006年7月～）
- 原則、北朝鮮当局の職員の日本への入国を認めない措置（2006年7月～）
- すべての北朝鮮籍船の入港を禁止（2006年10月～）
- 北朝鮮からのすべての品目の輸入禁止（2006年10月～）
- 特別な事情がないかぎり、北朝鮮国籍の人の入国を認めない（2006年10月～）
- 北朝鮮向のすべての品目の輸出などを禁止（2009年6月～）
- 大量破壊兵器や弾道ミサイルの計画などに関わる団体や個人に対し資産凍結の措置（2009年6月～）
- 北朝鮮の港に寄港したすべての船舶の日本への入港禁止（2016年12月～）
- 北朝鮮に本社を持つ１９団体が日本国内に保有する資産を凍結（2017年12月～）
