在韓米軍
第10回在韓米軍駐留経費負担に関する特別協定更新協議がスタート。9回までは報道が少なかったような印象だったのですが、ギリギリとなってさすがに報道されるようになったような気がします。
結果は13日。果たしてどうなるやら。
韓国の歴史観
ムンジェイン大統領は自分で言い出すと保守世論に批判されるのでアメリカから米韓同盟破棄を言ってもらうことが目的である。という「他力本願同盟破棄願望説」があるのですが、これはその一環なのでしょうか…。いや、アメリカから言われても批判されると思うのですけどね。〇〇の関係者ソースなので米韓離間の流言である可能性もありますが、一応メモ。
ここ最近の流れ
| 日時 | 事柄 |
|---|---|
| 11月17日（土） | APEC首脳会議。安倍総理、ムンジェイン大統領と立ち話で終わる。 |
| 11月18日（日） | ムンジェイン大統領、ソウルで行われた日韓協力委員会合同総会に「植民地時代は両国にとってつらい過去だ。しかし、つらいからといって真実から目を背けるわけにはいかない」というメッセージを送る。 同様に河野太郎外相、「韓国でそれ（未来志向の関係構築）に逆行するような動きが昨今、続いていることに強い懸念を抱いている」というメッセージを送る。 日本側代表の日韓協力委員会・渡辺秀央元参議院議員は「日韓関係では日本側が韓国の数十倍、努力しなければならない」という認識。 |
| 11月20日（火） | 韓国海洋警察庁警備艦、日本海日本側EEZ内で操業していた日本漁船の排除行動。海上保安庁巡視船と対峙。 |
| 11月21日（水） | 韓国、慰安婦財団の解散を発表。 |
| 11月22日（木） | 河野外務大臣が会見。 |
| 11月24日（土） | 韓国大統領府、南北鉄道調査が制裁の例外となったと発表。 |
| 11月26日（月） | 韓国与野党議員が竹島上陸。 |
| 11月29日（木） | 韓国、徴用工遺族らが起こした三菱重工業への訴訟2件判決。三菱重工業が双方とも敗訴。 日韓請求権協定違反。 |
| 11月30日（金） | 日本政府、韓国政府が差し押さえを行った場合、在日韓国資産差し押さえを検討。 アルゼンチンにてG20開催。（～12/1） |
| 12月3日（月） |
ムンジェイン大統領、ニュージーランドに向かう飛行機内で旧朝鮮半島出身労働者に関する判決から始まる一連の日韓問題に対して初のコメント。具体的な内容はなし。 日本政府、一連の韓国の対応を待つ期限が年内であるという一部報道。 |
| 12月4日（火） |
韓国、弁護士らが新日鉄住金アポなし再訪問。24日期限の要望書を渡す。 韓国外交部、「法より情」会見。事実上の「対応しない」宣言。 |
| 12月6日（木） |
中国北京にて第14回日中韓自由貿易協定交渉会合。 アメリカにて米韓外相会談。 |
| 12月10日（月） | チョン・ヘソン統一部次官が来日。対北朝鮮に関する意見交換が目的。（～12日） |
| 12月11日（火） | 在韓米軍駐留経費負担に関する特別協定協議（～13日） |
| 12月14日（金） |
日韓議員連盟総会。 日本政府、総会初の安倍総理祝辞なし。 |
| 12月31日（水） | 在韓米軍駐留経費負担に関する特別協定更新期限 |
| 2019年 1月23日（水） |
韓国、元勤労挺身隊らが起こした不二越に対する損害賠償請求訴訟の判決予定日。 |
現在進行中の対韓国措置
- 韓国による日本産水産物等の輸入規制に関するWTO協定に基づく協議の要請（2015年5月～）
2018年2月日本の主張を認めるパネル報告書の公表。韓国政府は上訴。 - 韓国による日本製空気圧伝送用バルブに対するアンチ・ダンピング措置に関するWTO協定に基づく協議の要請（2016年3月～）
2018年4月に日本の主張を認めるパネル報告書の公表。一部認められなかった部分について日本が上訴。 - 日韓漁業協定 相互EEZ内入漁の停止（2016年6月～）
- 日韓通貨スワップ協定の取り決め協議（2017年1月～）
- 在釜山総領事館職員による釜山市関連行事への参加見合わせ（2017年1月～）
- 日韓ハイレベル経済協議の延期（2017年1月～）
- 日本製ステンレス棒鋼に対するアンチ・ダンピング（AD）措置に関し，世界貿易機関（WTO）協定に基づく協議要請（2018年6月～）
- 韓国による自国造船業に対する支援措置に関するWTO協定に基づく協議の要請（2018年11月～）
日本独自の北朝鮮制裁内容
- 北朝鮮の貨客船、マンギョンボン号の入港禁止（2006年7月～）
- 原則、北朝鮮当局の職員の日本への入国を認めない措置（2006年7月～）
- すべての北朝鮮籍船の入港を禁止（2006年10月～）
- 北朝鮮からのすべての品目の輸入禁止（2006年10月～）
- 特別な事情がないかぎり、北朝鮮国籍の人の入国を認めない（2006年10月～）
- 北朝鮮向のすべての品目の輸出などを禁止（2009年6月～）
- 大量破壊兵器や弾道ミサイルの計画などに関わる団体や個人に対し資産凍結の措置（2009年6月～）
- 北朝鮮の港に寄港したすべての船舶の日本への入港禁止（2016年12月～）
- 北朝鮮に本社を持つ１９団体が日本国内に保有する資産を凍結（2017年12月～）
メモ
13日の在韓米軍までは特に大きな動きはなさげ？
14日が日韓議員連盟総会
