旧朝鮮半島出身労働者問題
また「法的問題はともかく、根本的に韓日関係は法だけでは解決できない道徳的、歴史的背景があるにもかかわらず、日本側が法的に全て終わったことであり責任を負うことではないというふうに問題の根源を度外視する態度をみせるのは両国関係にとって決して望ましくない」と批判した。
外交部当局者の発言は日本が同問題について法的問題を強調し韓国への攻勢を続けた場合、韓国側は同問題を違法な植民地支配と人権侵害という枠組みで対応することを示唆したものと受け止められる。
主観主義、情治国家の面が前面に。すごいな…。外交問題を道徳的歴史的問題があるから法律問題は関係ないと言ってしまいましたよ。韓国にとって条約とは何のためにあるんでしょう。
昔であれば韓国は注目度が低かったですし、インターネットもなかったので国際的にも取り上げられることはなかったかもしれません。しかし、現在北朝鮮問題で韓国の制裁緩和の動きなど国連決議違反が目立ち、日韓の不和が注目されている中「法より情」と言ってしまうのはグローバル化している世界情勢でどう影響するかわかりそうなものなんですけどね。
チェコでドタキャンされG20で主要国家と会談できず、アメリカには年末で切れる協定の話しをせっつかれ、ニュージーランドで海軍中佐に出迎えられる扱いになった原因は韓国人には解明できそうにありません。
事実上の外交戦宣戦布告で対処は行わないということなので、年明けから事態は動くかと思われます。中途半端に韓国を味方と思うより、後ろから味方を撃ちかねない味方は不要と中国・北朝鮮陣営に渡してしまっていい段階にあるように思います。
韓国の光州（クァンジュ）高裁は５日、戦時中に三菱重工業に動員され、労働を強制されたと主張する韓国人の元朝鮮女子勤労挺身（ていしん）隊員の女性ら４人が同社に損害賠償を求めた訴訟の控訴審で、同社に計４億７千万ウォン（約４７００万円）の賠償を命じた１審判決を支持し、同社の控訴を棄却した。
突然また敗訴の報で驚きましたがまだ高裁の話ですね。おそらく今後三菱重工が控訴して大法院で棄却されて確定という流れ。
北朝鮮問題
在韓米軍の動きが撤退に向いているという話は韓国ウォッチャーならご存知の通り。
詳細に追ってないので把握していない部分があると思いますが、戦時作戦統制権の移管問題に加え、今年4月の「板門店宣言」で勝手に朝鮮戦争終戦の動きを見せたことと米軍による民間人避難訓練、それと11月のソウルアメリカンスクールの閉鎖、そしてこの「在韓米軍駐留経費負担に関する特別協定」と要素はたくさん出てきています。
11月で9回目の特別協定協議が平行線に終わり、このままでは12月31日の期限を迎え2019年の予算が決まらないという事態になりかねない状況下でトランプ大統領が圧力をかけてきている。これが北朝鮮情勢を踏まえていないわけがないのですが、もしかすると韓国政府はそれも理解できていないかもしれません。
そもそも韓国政府は状況をどうしたいのか。北朝鮮を助けたいというのはムンジェイン大統領の行動でよくわかるのですが、その結果どうなりたいのかがわからない。統一したいのかグダグダに共存したいのか。「何も考えてない」としか思えないというのが一番困るんですよね。
ここ最近の流れ
| 日時 | 事柄 |
|---|---|
| 11月12日（月） | 韓国、弁護士らがアポなしで新日鉄住金訪問。門前払いされるパフォーマンス。その後日本共産党と会談。 韓国国会、「日本強制徴用被害者賠償履行要求」決議案を発議 この日釜山で「日韓商工会議所会長団会議」の開催が行われる予定だったが開催延期。（18日報道） |
| 11月14日（水） | ASEAN首脳会議。 ムンジェイン大統領、参加各国に北朝鮮の規制緩和を訴えるも「完全な，検証可能な，かつ，不可逆的な非核化」の議長声明採択を許す。 |
| 11月15日（木） | 韓国政府、公式ページに「韓国政府が司法府の判決を尊重して被害者の傷を癒すために努力する」 「韓日両国の関係を未来指向的に発展させることを希望する」 「判決後に日本政府指導者らの過激な非難発言については深い憂慮と遺憾を表明」 という立場表明。 韓国の海洋調査船が竹島周辺の日本領海内に侵入。 |
| 11月17日（土） | APEC首脳会議。安倍総理、ムンジェイン大統領と立ち話で終わる。 |
| 11月18日（日） | ムンジェイン大統領、ソウルで行われた日韓協力委員会合同総会に「植民地時代は両国にとってつらい過去だ。しかし、つらいからといって真実から目を背けるわけにはいかない」というメッセージを送る。 同様に河野太郎外相、「韓国でそれ（未来志向の関係構築）に逆行するような動きが昨今、続いていることに強い懸念を抱いている」というメッセージを送る。 日本側代表の日韓協力委員会・渡辺秀央元参議院議員は「日韓関係では日本側が韓国の数十倍、努力しなければならない」という認識。 |
| 11月20日（火） | 韓国海洋警察庁警備艦、日本海日本側EEZ内で操業していた日本漁船の排除行動。海上保安庁巡視船と対峙。 |
| 11月21日（水） | 韓国、慰安婦財団の解散を発表。 |
| 11月22日（木） | 河野外務大臣が会見。 |
| 11月24日（土） | 韓国大統領府、南北鉄道調査が制裁の例外となったと発表。 |
| 11月26日（月） | 韓国与野党議員が竹島上陸。 |
| 11月29日（木） | 韓国、徴用工遺族らが起こした三菱重工業への訴訟2件判決。三菱重工業が双方とも敗訴。 日韓請求権協定違反。 |
| 11月30日（金） | 日本政府、韓国政府が差し押さえを行った場合、在日韓国資産差し押さえを検討。 アルゼンチンにてG20開催。（～12/1） |
| 12月3日（月） |
ムンジェイン大統領、ニュージーランドに向かう飛行機内で旧朝鮮半島出身労働者に関する判決から始まる一連の日韓問題に対して初のコメント。具体的な内容はなし。 日本政府、一連の韓国の対応を待つ期限が年内であるという一部報道。 |
| 12月4日（火） |
韓国、弁護士らが新日鉄住金アポなし再訪問。24日期限の要望書を渡す。 韓国外交部、「法より情」会見。事実上の「対応しない」宣言。 |
| 12月6日（木） | 中国北京にて第14回日中韓自由貿易協定交渉会合。 |
| 12月14日（金） | 日韓議員連盟総会。 |
| 12月31日（水） | 在韓米軍駐留経費負担に関する特別協定更新期限 |
| 2019年 1月23日（水） |
韓国、元勤労挺身隊らが起こした不二越に対する損害賠償請求訴訟の判決予定日。 |
経済指数
| 名称 | 終値 | 前日比 |
|---|---|---|
| 日経平均株価 | 21,919.33 | -116.72（-0.53%） |
| 韓国総合 | 2,101.31 | -13.04（-0.62%） |
現在進行中の対韓国措置
- 韓国による日本産水産物等の輸入規制に関するWTO協定に基づく協議の要請（2015年5月～）
2018年2月日本の主張を認めるパネル報告書の公表。韓国政府は上訴。 - 韓国による日本製空気圧伝送用バルブに対するアンチ・ダンピング措置に関するWTO協定に基づく協議の要請（2016年3月～）
2018年4月に日本の主張を認めるパネル報告書の公表。一部認められなかった部分について日本が上訴。 - 日韓漁業協定 相互EEZ内入漁の停止（2016年6月～）
- 日韓通貨スワップ協定の取り決め協議（2017年1月～）
- 在釜山総領事館職員による釜山市関連行事への参加見合わせ（2017年1月～）
- 日韓ハイレベル経済協議の延期（2017年1月～）
- 日本製ステンレス棒鋼に対するアンチ・ダンピング（AD）措置に関し，世界貿易機関（WTO）協定に基づく協議要請（2018年6月～）
- 韓国による自国造船業に対する支援措置に関するWTO協定に基づく協議の要請（2018年11月～）
メモ
2010年代年表進行中
現在進行中の対韓国措置を追加。北朝鮮制裁も今後追加予定。
