旧朝鮮半島出身労働者問題
基金をつくる方向が有力的みたいですね。慰安婦財団を解散したばかりで参加する価値が日本側にないことは主観主義では思いつきもしないと思います。拒否されて初めて気が付くレベルでしょうね。
タイムリミットは24日ですが間に合うでしょうか。
北朝鮮問題
多分、そんな北朝鮮のことじゃなくてこの間のG20の時と同じく今月末が期限の在韓米軍駐留経費負担に関する特別協定更新のお話がメインになるんじゃないかなと思います。
YESかNOかの最後通牒になりかねないと思うのですが、そんなお気楽でいいのでしょうか。
アメリカは対北朝鮮に関する費用に関して増額を求めているのに対して韓国が拒否している形。
トランプ氏はこの数カ月間、もっと広い問題である米韓関係の諸条件に疑問を呈している。同氏は韓国が米国のミサイル防衛システム(MDS)の費用10億ドルを負担すべきだと述べ、二国間の自由貿易協定（FTA）の放棄も辞さないと述べた。
この記事が5月です。在韓米軍の韓国負担の額を決めるこの交渉が決まらないまま期限を迎えようとしているわけです。今年の韓国の負担額が９６０２億ウォン（約９６０億円）。これに10億ドル（1150億円）が追加されるとなると拒否するのもわかる気がします。いきなり倍以上なんて無理。米軍撤退の兆候も見えています。日米から突き上げられてる状態と思うんですが、この聯合ニュースの記事にはそんな危機感はありませんね。
韓国の歴史観
なんだかまともなことを言ってるように見えるけど何か違和感があると思っていたのですが、主観主義ということを思い出せば納得。
「反日の代償」は高い。なるほど、反日は「正常性バイアスにかかるほど世間は当たり前のことに思っているだろうが」代償は高いというような記事とも読める。
ただ、一応韓国政府への警告ではあるんですよね。「このままだと痛い目を見ます、なんとかしないと」という。でもこれまでの反日行為で日本に与えた影響は悪いとは言っていない。「悪いことなのでやめよう」ではなく「痛い目を見てしまうのでやめよう」という韓国にとって道徳とは何かというのが垣間見れる記事なのかもしれません。
そもそも事実誤認が多すぎて、一方的に痛い目を見た「被害者」としているのが違和感の元なんでしょうね。
ここ最近の流れ
| 日時 | 事柄 |
|---|---|
| 11月15日（木） | 韓国政府、公式ページに「韓国政府が司法府の判決を尊重して被害者の傷を癒すために努力する」 「韓日両国の関係を未来指向的に発展させることを希望する」 「判決後に日本政府指導者らの過激な非難発言については深い憂慮と遺憾を表明」 という立場表明。 韓国の海洋調査船が竹島周辺の日本領海内に侵入。 |
| 11月17日（土） | APEC首脳会議。安倍総理、ムンジェイン大統領と立ち話で終わる。 |
| 11月18日（日） | ムンジェイン大統領、ソウルで行われた日韓協力委員会合同総会に「植民地時代は両国にとってつらい過去だ。しかし、つらいからといって真実から目を背けるわけにはいかない」というメッセージを送る。 同様に河野太郎外相、「韓国でそれ（未来志向の関係構築）に逆行するような動きが昨今、続いていることに強い懸念を抱いている」というメッセージを送る。 日本側代表の日韓協力委員会・渡辺秀央元参議院議員は「日韓関係では日本側が韓国の数十倍、努力しなければならない」という認識。 |
| 11月20日（火） | 韓国海洋警察庁警備艦、日本海日本側EEZ内で操業していた日本漁船の排除行動。海上保安庁巡視船と対峙。 |
| 11月21日（水） | 韓国、慰安婦財団の解散を発表。 |
| 11月22日（木） | 河野外務大臣が会見。 |
| 11月24日（土） | 韓国大統領府、南北鉄道調査が制裁の例外となったと発表。 |
| 11月26日（月） | 韓国与野党議員が竹島上陸。 |
| 11月29日（木） | 韓国、徴用工遺族らが起こした三菱重工業への訴訟2件判決。三菱重工業が双方とも敗訴。 日韓請求権協定違反。 |
| 11月30日（金） | 日本政府、韓国政府が差し押さえを行った場合、在日韓国資産差し押さえを検討。 アルゼンチンにてG20開催。（～12/1） |
| 12月3日（月） |
ムンジェイン大統領、ニュージーランドに向かう飛行機内で旧朝鮮半島出身労働者に関する判決から始まる一連の日韓問題に対して初のコメント。具体的な内容はなし。 日本政府、一連の韓国の対応を待つ期限が年内であるという一部報道。 |
| 12月4日（火） |
韓国、弁護士らが新日鉄住金アポなし再訪問。24日期限の要望書を渡す。 韓国外交部、「法より情」会見。事実上の「対応しない」宣言。 |
| 12月6日（木） |
中国北京にて第14回日中韓自由貿易協定交渉会合。 アメリカにて米韓外相会談。 |
| 12月14日（金） | 日韓議員連盟総会。 |
| 12月31日（水） | 在韓米軍駐留経費負担に関する特別協定更新期限 |
| 2019年 1月23日（水） |
韓国、元勤労挺身隊らが起こした不二越に対する損害賠償請求訴訟の判決予定日。 |
経済指数
| 名称 | 終値 | 前日比 |
|---|---|---|
| 日経平均株価 | 21,501.62 | -417.71（-1.91%） |
| 韓国総合 | 2,068.69 | -32.62（-1.55%） |
現在進行中の対韓国措置
- 韓国による日本産水産物等の輸入規制に関するWTO協定に基づく協議の要請（2015年5月～）
2018年2月日本の主張を認めるパネル報告書の公表。韓国政府は上訴。 - 韓国による日本製空気圧伝送用バルブに対するアンチ・ダンピング措置に関するWTO協定に基づく協議の要請（2016年3月～）
2018年4月に日本の主張を認めるパネル報告書の公表。一部認められなかった部分について日本が上訴。 - 日韓漁業協定 相互EEZ内入漁の停止（2016年6月～）
- 日韓通貨スワップ協定の取り決め協議（2017年1月～）
- 在釜山総領事館職員による釜山市関連行事への参加見合わせ（2017年1月～）
- 日韓ハイレベル経済協議の延期（2017年1月～）
- 日本製ステンレス棒鋼に対するアンチ・ダンピング（AD）措置に関し，世界貿易機関（WTO）協定に基づく協議要請（2018年6月～）
- 韓国による自国造船業に対する支援措置に関するWTO協定に基づく協議の要請（2018年11月～）
日本独自の北朝鮮制裁内容
- 北朝鮮の貨客船、マンギョンボン号の入港禁止（2006年7月～）
- 原則、北朝鮮当局の職員の日本への入国を認めない措置（2006年7月～）
- すべての北朝鮮籍船の入港を禁止（2006年10月～）
- 北朝鮮からのすべての品目の輸入禁止（2006年10月～）
- 特別な事情がないかぎり、北朝鮮国籍の人の入国を認めない（2006年10月～）
- 北朝鮮向のすべての品目の輸出などを禁止（2009年6月～）
- 大量破壊兵器や弾道ミサイルの計画などに関わる団体や個人に対し資産凍結の措置（2009年6月～）
- 北朝鮮の港に寄港したすべての船舶の日本への入港禁止（2016年12月～）
- 北朝鮮に本社を持つ１９団体が日本国内に保有する資産を凍結（2017年12月～）
メモ
2010年代年表、調べれば調べるほど要素が増える。
前期後期に分ける可能性
韓国、北朝鮮とも備忘録的に対応状況をメモ。
静的コンテンツになりそうなので別に作ったほうがいいのかも…。
