在韓米軍
この関係者によれば、朝鮮半島有事の際の様々な戦術を確認する「フォール・イーグル」や北朝鮮への上陸反攻作戦などを想定した「双竜訓練」は行わず、米韓それぞれが独自に演習を実施する。戦略爆撃機、原子力空母など米軍の戦略兵器や米海軍佐世保基地に配備された強襲揚陸艦も参加しない見通しという。
有事の際、海外の米軍が朝鮮半島に増援する過程を指揮所で検証する図上演習「キー・リゾルブ」は、参加人数などを縮小して実施する方向で検討している。北朝鮮を刺激しないよう、名称を変更する案も浮上している。
北朝鮮に配慮というより、ただの規模縮小に見えます。
シンシアリーのブログさんの記事に「協定が締結されなかった場合韓国人労働者8700人が無給給食になるのは避けられないだろう」という公文書が11月7日に在韓米軍参謀長から韓国人労組委員長宛に出されたという韓国日報の記事が紹介されていました。
11月7日というと、キャンプハンフリーでロバート・エイブラムス米韓連合司令官兼在韓米軍司令官（陸軍大将）の就任式が行われる前日、さらに11月13日の第9回在韓米軍駐留費負担特別協定（SMA）更新協議の直前ということになります。
そして、第9回在韓米軍駐留費負担特別協定の協議中にソウルのアメリカンスクールの閉鎖を決定。11月の段階でアメリカ軍は協定の締結を諦めてる感がひしひしとするなか12月の10回目の交渉を迎えたわけですが…。
やはり、ダメだった模様。本当に額の問題なのか、それとも意図的にこの状況にしたいのか。米国の多大な圧力に屈しない理由は何なのか。泣きついているわけでも懇願することでもなくただ拒否して決裂というイメージがあるのですが、実態は不明。
一応、協定が決裂して破棄という状態になったわけではなく、今年の額を来年も暫定的に引き継ぎ施行されるようですが、米韓の信頼関係は低下したとみていいのかなと思います。
旧朝鮮半島出身労働者問題
日韓議員連盟総会が行われました。結局目新しいこともなく、お互いの主張を歩み寄ることもなく、意見をすり合わせることなく、言いたいことを主張して終わったという感じ。1mmも韓国は動きませんでした。
ボールは日本に帰ってきたと見ていいと思いますが、まだ大義名分が必要なのでしょうか。一応日本政府は年内を目途という報道。韓国の弁護団が判決に従い差し押さえを行うと予告した24日という2つのリミットがありますが、国際条約軽視の国家に対して譲歩するものというものが必要なのか。
さらに今日、これを重ねてきました。
地裁なので新たな判決かと思ったのですが、3次？。ちょっと日本と裁判方式が違うんですかね。三権分立の概念から言うと偶然この日が判決の日だったというでしょうけど、竹島周辺での訓練といいわざわざこの日に当ててきたというのはメッセージになると思います。
竹島問題
それでも共産党と立憲民主党など野党が足を引っ張るのかなぁというイメージ。国会での決議は期待できません。
ヒト、モノ、カネの動きを制限する制裁などできることは多々あると思いますが、利害関係が生まれますので政府にそれができるかどうか。検討だけなら誰でもできますからね。
さらに新藤氏は「法的措置がとれるもの、具体的対抗措置がとれるものについては現在検討中で、おそらくもうしばらくの間で、なんらかの韓国側の動きを見て、日本側は具体的な対抗措置をとることになる」と、日本政府が抗議のレベルを超え、韓国側への具体的な対抗措置の準備入っていることを明らかにした。
トランプ大統領やプーチン大統領なら今日の日韓議員連盟総会のやり取りが韓国側の動きと判断しそうですけどね。
ここまで日米を挑発するような真似をして、韓国はどこに向かっているのでしょうか。
ここ最近の流れ
| 日時 | 事柄 |
|---|---|
| 11月17日（土） | APEC首脳会議。安倍総理、ムンジェイン大統領と立ち話で終わる。 |
| 11月18日（日） | ムンジェイン大統領、ソウルで行われた日韓協力委員会合同総会に「植民地時代は両国にとってつらい過去だ。しかし、つらいからといって真実から目を背けるわけにはいかない」というメッセージを送る。 同様に河野太郎外相、「韓国でそれ（未来志向の関係構築）に逆行するような動きが昨今、続いていることに強い懸念を抱いている」というメッセージを送る。 日本側代表の日韓協力委員会・渡辺秀央元参議院議員は「日韓関係では日本側が韓国の数十倍、努力しなければならない」という認識。 |
| 11月20日（火） | 韓国海洋警察庁警備艦、日本海日本側EEZ内で操業していた日本漁船の排除行動。海上保安庁巡視船と対峙。 |
| 11月21日（水） | 韓国、慰安婦財団の解散を発表。 |
| 11月22日（木） | 河野外務大臣が会見。 |
| 11月24日（土） | 韓国大統領府、南北鉄道調査が制裁の例外となったと発表。 |
| 11月26日（月） | 韓国与野党議員が竹島上陸。 |
| 11月29日（木） | 韓国、徴用工遺族らが起こした三菱重工業への訴訟2件判決。三菱重工業が双方とも敗訴。 日韓請求権協定違反。 |
| 11月30日（金） | 日本政府、韓国政府が差し押さえを行った場合、在日韓国資産差し押さえを検討。 アルゼンチンにてG20開催。（～12/1） |
| 12月3日（月） |
ムンジェイン大統領、ニュージーランドに向かう飛行機内で旧朝鮮半島出身労働者に関する判決から始まる一連の日韓問題に対して初のコメント。具体的な内容はなし。 日本政府、一連の韓国の対応を待つ期限が年内であるという一部報道。 |
| 12月4日（火） |
韓国、弁護士らが新日鉄住金アポなし再訪問。24日期限の要望書を渡す。 韓国外交部、「法より情」会見。事実上の「対応しない」宣言。 |
| 12月6日（木） |
中国北京にて第14回日中韓自由貿易協定交渉会合。 アメリカにて米韓外相会談。 |
| 12月10日（月） | チョン・ヘソン統一部次官が来日。対北朝鮮に関する意見交換が目的。（～12日） |
| 12月11日（火） | 在韓米軍駐留経費負担に関する特別協定協議（～13日） |
| 12月11日（水） | 日韓外相電話会談。特に新しい内容なし。 |
| 12月13日（木） |
韓国海軍、竹島周辺で単独軍事訓練。 日韓議員連盟総会直前。 |
| 12月14日（金） |
日韓議員連盟総会。 日本政府、総会初の安倍総理祝辞なし。 お互いの主張を言い合うだけで終わる。 |
| 12月31日（水） | 在韓米軍駐留経費負担に関する特別協定更新期限 |
| 2019年 1月23日（水） |
韓国、元勤労挺身隊らが起こした不二越に対する損害賠償請求訴訟の判決予定日。 |
現在進行中の対韓国措置
- 韓国による日本産水産物等の輸入規制に関するWTO協定に基づく協議の要請（2015年5月～）
2018年2月日本の主張を認めるパネル報告書の公表。韓国政府は上訴。 - 韓国による日本製空気圧伝送用バルブに対するアンチ・ダンピング措置に関するWTO協定に基づく協議の要請（2016年3月～）
2018年4月に日本の主張を認めるパネル報告書の公表。一部認められなかった部分について日本が上訴。 - 日韓漁業協定 相互EEZ内入漁の停止（2016年6月～）
- 日韓通貨スワップ協定の取り決め協議（2017年1月～）
- 在釜山総領事館職員による釜山市関連行事への参加見合わせ（2017年1月～）
- 日韓ハイレベル経済協議の延期（2017年1月～）
- 日本製ステンレス棒鋼に対するアンチ・ダンピング（AD）措置に関し，世界貿易機関（WTO）協定に基づく協議要請（2018年6月～）
- 韓国による自国造船業に対する支援措置に関するWTO協定に基づく協議の要請（2018年11月～）
日本独自の北朝鮮制裁内容
- 北朝鮮の貨客船、マンギョンボン号の入港禁止（2006年7月～）
- 原則、北朝鮮当局の職員の日本への入国を認めない措置（2006年7月～）
- すべての北朝鮮籍船の入港を禁止（2006年10月～）
- 北朝鮮からのすべての品目の輸入禁止（2006年10月～）
- 特別な事情がないかぎり、北朝鮮国籍の人の入国を認めない（2006年10月～）
- 北朝鮮向のすべての品目の輸出などを禁止（2009年6月～）
- 大量破壊兵器や弾道ミサイルの計画などに関わる団体や個人に対し資産凍結の措置（2009年6月～）
- 北朝鮮の港に寄港したすべての船舶の日本への入港禁止（2016年12月～）
- 北朝鮮に本社を持つ１９団体が日本国内に保有する資産を凍結（2017年12月～）
メモ
ネタのメモ
- 2018年まとめ
- 日韓基本条約の経緯
- 韓国の条約違反、国際法違反まとめ
