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北朝鮮問題

 昨日行われた韓米外相会談。これ自体を扱っている媒体が聯合ニュース以外見つからず、内容もこれまでと目新しいことがなく何も進展しなかったということか。
 12月31日期限の「在韓米軍駐留経費負担に関する特別協定」の話をしていないはずもないのでこちらも恐らく進展がなかったということでしょう。これが決裂したらどうなるんでしょうか。

 鈴置氏のコラムが更新。米韓同盟解消の動きについてでした。
 旧朝鮮半島出身労働者の裁判判決や慰安婦財団解散、在韓米軍駐留経費負担に関する特別協定の遅れなどの現状はムンジェイン大統領の意図通りで米韓同盟解消を急いでいるから行っていることなのだそうです。

 文在寅政権は米国から「縁切り」を言わせたい。そこで米国が怒るよう仕向けている。「そんな卑怯なやり方をすれば、米国は本当に怒って出て行くぞ」と、柳根一氏は「左派が演出した危い状況」に警鐘を鳴らしたのです。

その見方は正しいのですか?

鈴置:私もそう見ます。文在寅大統領はじめ、政権中枢の運動圏出身者は、米韓同盟こそが民族を分断する諸悪の根源と考えているからです(「『米韓同盟消滅』第1章「離婚する米韓」参照)。

 ただ、文在寅政権が同盟破棄を言い出せば、韓国の保守や普通の人、あるいは左派の一部も反対するでしょう。米国を分断の元凶となじる韓国人にも、米国に守ってもらいたい人が多い。

 だから文在寅政権は米国から同盟破棄を言わせるよう仕向けているのです。

 選択を迫られたとき、韓国はなぜか他人から見て「これだけは選んではいけない」という選択を選ぶというイメージが私にはあるのですが、まさか意図的に米韓同盟破棄を選んでいるというのでしょうか。
 ムンジェイン大統領の無関心と素人運動家の参画によるアイデア不足。主観主義によるデメリットの軽視。などなど「正義を執行」しただけで「影響など考えてなかった」系による後手と思っていたのですが、これが計画的ならば・・・。いや、自ら国際的な孤立を選び、北朝鮮の走狗かとまで言われるほどにまで堕ちてまで実行する計画はやはり正気じゃないと思うのですが…。
 つまり、現在の韓国政府の目的は「韓米同盟破棄をアメリカから言ってもらうこと」、アメリカから破棄を言ってもらうために「日韓関係も破棄しようとしている」。「韓米同盟破棄」をゴールにしているのでその先のことを「考えていない」。ならば日本に対して対応はしないし、在韓米軍駐留経費負担に関する特別協定の更新もしない可能性が高いということですかね。
 これ、世界も韓国国民も巻き込まれる最悪な悪手かと…。ただ、計画的だろうが計画的でなかろうが、韓国政府が日本にもアメリカにも何も対応しないまま年越しを迎える可能性が高いのは確かかと思います。

その北朝鮮の動きメモ。特に目新しいことなし。

旧朝鮮半島出身労働者問題

 ソウル中央地裁は7日未明、朴炳大パクビョンデ前大法院判事(61)に対する検察の逮捕状請求を棄却した。

 この事件では、朴氏の部下だった大法院の関連機関「法院行政処」の林鍾憲イムジョンホン元次長がすでに逮捕・起訴されているが、地裁は「共謀関係の成立に疑問の余地がある」などと判断した。検察は今後、任意で捜査を続けるとみられる。

 これはどうとらえればいいのでしょう。一人逮捕されたのだから関連する人物がいるならば逮捕状をまた出すだろうと思っていたのですが、棄却されたというもの。
 そもそもイムジョンホン元次長の逮捕自体が新日鐵住金裁判の判決直前という政治的なもので司法の自殺と思うのですが…。これまた流れが良くわかりません。

ここ最近の流れ

日時 事柄
11月15日(木) 韓国政府、公式ページに「韓国政府が司法府の判決を尊重して被害者の傷を癒すために努力する」
「韓日両国の関係を未来指向的に発展させることを希望する」
「判決後に日本政府指導者らの過激な非難発言については深い憂慮と遺憾を表明」
という立場表明。
韓国の海洋調査船が竹島周辺の日本領海内に侵入。
11月17日(土) APEC首脳会議。安倍総理、ムンジェイン大統領と立ち話で終わる。
11月18日(日) ムンジェイン大統領、ソウルで行われた日韓協力委員会合同総会に「植民地時代は両国にとってつらい過去だ。しかし、つらいからといって真実から目を背けるわけにはいかない」というメッセージを送る。
同様に河野太郎外相、「韓国でそれ(未来志向の関係構築)に逆行するような動きが昨今、続いていることに強い懸念を抱いている」というメッセージを送る。
日本側代表の日韓協力委員会・渡辺秀央元参議院議員は「日韓関係では日本側が韓国の数十倍、努力しなければならない」という認識。
11月20日(火) 韓国海洋警察庁警備艦、日本海日本側EEZ内で操業していた日本漁船の排除行動。海上保安庁巡視船と対峙。
11月21日(水) 韓国、慰安婦財団の解散を発表。
11月22日(木) 河野外務大臣が会見。
11月24日(土) 韓国大統領府、南北鉄道調査が制裁の例外となったと発表。
11月26日(月) 韓国与野党議員が竹島上陸。
11月29日(木) 韓国、徴用工遺族らが起こした三菱重工業への訴訟2件判決。三菱重工業が双方とも敗訴。
日韓請求権協定違反。
11月30日(金) 日本政府、韓国政府が差し押さえを行った場合、在日韓国資産差し押さえを検討。
アルゼンチンにてG20開催。(~12/1)
12月3日(月) ムンジェイン大統領、ニュージーランドに向かう飛行機内で旧朝鮮半島出身労働者に関する判決から始まる一連の日韓問題に対して初のコメント。具体的な内容はなし。
日本政府、一連の韓国の対応を待つ期限が年内であるという一部報道。
12月4日(火) 韓国、弁護士らが新日鉄住金アポなし再訪問。24日期限の要望書を渡す。
韓国外交部、「法より情」会見。事実上の「対応しない」宣言。
12月6日(木) 中国北京にて第14回日中韓自由貿易協定交渉会合。
アメリカにて米韓外相会談。
12月14日(金) 日韓議員連盟総会。
12月31日(水) 在韓米軍駐留経費負担に関する特別協定更新期限
2019年
1月23日(水)
韓国、元勤労挺身隊らが起こした不二越に対する損害賠償請求訴訟の判決予定日。

経済指数

名称 終値 前日比
日経平均株価 21,678.68 +177.06(+0.82%)
韓国総合 2,075.76 +7.07(+0.34%)

現在進行中の対韓国措置

  • 韓国による日本産水産物等の輸入規制に関するWTO協定に基づく協議の要請(2015年5月~)
    2018年2月日本の主張を認めるパネル報告書の公表。韓国政府は上訴。
  • 韓国による日本製空気圧伝送用バルブに対するアンチ・ダンピング措置に関するWTO協定に基づく協議の要請(2016年3月~)
    2018年4月に日本の主張を認めるパネル報告書の公表。一部認められなかった部分について日本が上訴。
  • 日韓漁業協定 相互EEZ内入漁の停止(2016年6月~)
  • 日韓通貨スワップ協定の取り決め協議(2017年1月~)
  • 在釜山総領事館職員による釜山市関連行事への参加見合わせ(2017年1月~)
  • 日韓ハイレベル経済協議の延期(2017年1月~)
  • 日本製ステンレス棒鋼に対するアンチ・ダンピング(AD)措置に関し,世界貿易機関(WTO)協定に基づく協議要請(2018年6月~)
  • 韓国による自国造船業に対する支援措置に関するWTO協定に基づく協議の要請(2018年11月~)

日本独自の北朝鮮制裁内容

  • 北朝鮮の貨客船、マンギョンボン号の入港禁止(2006年7月~)
  • 原則、北朝鮮当局の職員の日本への入国を認めない措置(2006年7月~)
  • すべての北朝鮮籍船の入港を禁止(2006年10月~)
  • 北朝鮮からのすべての品目の輸入禁止(2006年10月~)
  • 特別な事情がないかぎり、北朝鮮国籍の人の入国を認めない(2006年10月~)
  • 北朝鮮向のすべての品目の輸出などを禁止(2009年6月~)
  • 大量破壊兵器や弾道ミサイルの計画などに関わる団体や個人に対し資産凍結の措置(2009年6月~)
  • 北朝鮮の港に寄港したすべての船舶の日本への入港禁止(2016年12月~)
  • 北朝鮮に本社を持つ19団体が日本国内に保有する資産を凍結(2017年12月~)

メモ

ワードプレスがバージョンアップ。
まさかメジャーアップデートだったとは知らずアップデートしてから気が付きました。
旧エディターが使えてよかった。

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