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日韓関係

20日午後3時ごろ、海上自衛隊のP1哨戒機に対して韓国海軍の駆逐艦が火器管制レーダーを照射したというニュースが昨夜報道されていました。

火器管制用レーダーを照射する意味
  • 軍艦には周辺の艦船や漁船などを捕捉する航海用のレーダー、対空監視用レーダー、射撃管制用レーダーの3種類を搭載している。
  • 船舶探索には当然航海用のレーダーを使用し、射撃管制用レーダーを用いることはない。
  • 射撃管制用レーダーは攻撃予告を意味する。
  • 照射された側が即時反撃を行ったとしても国際法上は何ら問題が生じないほどの事案。
  • 照射された側は対象から外れるよう急旋回などの退避行動を取る必要がある。
  • 故意であればシリビアンコントロールができていないことになる。
  • 故意でないのであれば軍の能力を疑うことになる。

これに対する言い訳は以下の通り。

韓国国防部
「わが軍は正常的な作戦活動中だった。作戦活動の際にレーダーを運用したが、日本の海上哨戒機を追跡する目的で運用した事実はない」
「当時、波が高く気象条件が良くなく、駆逐艦のすべてのレーダーを総動員していた」
「この過程で射撃統制レーダーについた探索レーダーが360度回転し撃った信号が日本海上自衛隊のP1哨戒機に探知されたものと理解する」
「遭難船救助のため、通常、作戦を行う海域よりも、東側に進んだのは事実だが、韓日のEEZの中間水域で起きたことだ」
「日本の反応は多少、度を越している側面がある」

時事通信の記事は朝鮮日報を引用したもの。

韓国国防部の報道説明では「韓国海軍の駆逐艦」「正常的な作戦活動中」「悪天候の中」「遭難船救助のため」「すべてのレーダーを総動員していた」ため「たまたま」「火器管制レーダーの照射」がP1哨戒機に当たったということのようです。遭難船救助のために火器管制レーダーを使うとは韓国軍は斬新な軍ですね。船舶捜索は水上捜索レーダーで十分なのですよ。その場しのぎの言い訳にしか聞こえない上に、本当にその場しのぎでしかなさそうに思えるくらい韓国に信用がありません。本当に北朝鮮籍という遭難船がいたのかも疑ってしまいます。こういうことが起こると信用を失墜させてアメリカから同盟解消を言ってくるように計画しているという「他力本願同盟破棄願望論」が本当に思えてくる…。

韓国側の説明にもかかわらず、日本の防衛相が事件の翌日に記者会見まで開いたことは、この問題を外交的に争点化する意図を明確にしたものと分析される。韓日関係の冷却局面の中で、韓国の立場を弱体化させうるカードと判断したものと見ることができる。

日本の抗議に対して、韓国報道は逆切れ。韓国側の説明が常識的ではないから情報公開したというのに何を言っているのでしょうね。

これが意図的であればどういう目的で行ったかです。時期で言えば今週末に行われる局長級協議を潰すためだったりするのでしょうか。外務省によると一応明日から金杉憲治アジア大洋州局長が在韓公館長会議に出席目的でソウルに行き、そのついでに韓国政府関係者等との間で意見交換を行う予定にはなっています。今のところ中止の報道は出ていないので予定通りソウルに行くと思うのですが…。

もしくは哨戒機に見つかっては困るものがあったからということでしょうか。天候が悪かったのは事実のようです。ですが、広い海の真ん中で何があったのかは報道がないと私たちにはわかりません。

そして24日は旧朝鮮半島出身労働者訴訟弁護士による差し押さえ予告日。実際に手続きに入るか否か。

ここ最近の流れ

日時 事柄
11月24日(土) 韓国大統領府、南北鉄道調査が制裁の例外となったと発表。
11月26日(月) 韓国与野党議員が竹島上陸。
11月29日(木) 韓国、徴用工遺族らが起こした三菱重工業への訴訟2件判決。三菱重工業が双方とも敗訴。
日韓請求権協定違反。
11月30日(金) 日本政府、韓国政府が差し押さえを行った場合、在日韓国資産差し押さえを検討。
アルゼンチンにてG20開催。(~12/1)
12月3日(月) ムンジェイン大統領、ニュージーランドに向かう飛行機内で旧朝鮮半島出身労働者に関する判決から始まる一連の日韓問題に対して初のコメント。具体的な内容はなし。
日本政府、一連の韓国の対応を待つ期限が年内であるという一部報道。
12月4日(火) 韓国、弁護士らが新日鉄住金アポなし再訪問。24日期限の要望書を渡す。
韓国外交部、「法より情」会見。事実上の「対応しない」宣言。
12月6日(木) 中国北京にて第14回日中韓自由貿易協定交渉会合。
アメリカにて米韓外相会談。
12月10日(月) チョン・ヘソン統一部次官が来日。対北朝鮮に関する意見交換が目的。(~12日)
12月11日(火) 在韓米軍駐留経費負担に関する特別協定協議(~13日)
12月11日(水) 日韓外相電話会談。特に新しい内容なし。
12月13日(木) 韓国海軍、竹島周辺で単独軍事訓練。
日韓議員連盟総会直前。
12月14日(金) 日韓議員連盟総会。
日本政府、総会初の安倍総理祝辞なし。
お互いの主張を言い合うだけで終わる。
12月19日(水) 旧朝鮮半島出身労働者約1,100人 日本企業ではなく韓国政府を100億円求め提訴する動きがあると報道。
12月20日(木) 韓国駆逐艦、能登半島沖で日本自衛隊哨戒機に対し火器管制レーダー照射される。
翌日防衛相が記者会見。韓国国防部は事実を認めるが故意であることを否定。
12月23日(日) 金杉憲治アジア大洋州局長が在韓公館長会議に出席目的でソウルへ。
12月31日(水) 在韓米軍駐留経費負担に関する特別協定更新期限
2019年
1月23日(水)
韓国、元勤労挺身隊らが起こした不二越に対する損害賠償請求訴訟の判決予定日。

現在進行中の対韓国措置

  • 韓国による日本産水産物等の輸入規制に関するWTO協定に基づく協議の要請(2015年5月~)
    2018年2月日本の主張を認めるパネル報告書の公表。韓国政府は上訴。
  • 韓国による日本製空気圧伝送用バルブに対するアンチ・ダンピング措置に関するWTO協定に基づく協議の要請(2016年3月~)
    2018年4月に日本の主張を認めるパネル報告書の公表。一部認められなかった部分について日本が上訴。
  • 日韓漁業協定 相互EEZ内入漁の停止(2016年6月~)
  • 日韓通貨スワップ協定の取り決め協議(2017年1月~)
  • 在釜山総領事館職員による釜山市関連行事への参加見合わせ(2017年1月~)
  • 日韓ハイレベル経済協議の延期(2017年1月~)
  • 日本製ステンレス棒鋼に対するアンチ・ダンピング(AD)措置に関し,世界貿易機関(WTO)協定に基づく協議要請(2018年6月~)
  • 韓国による自国造船業に対する支援措置に関するWTO協定に基づく協議の要請(2018年11月~)

日本独自の北朝鮮制裁内容

  • 北朝鮮の貨客船、マンギョンボン号の入港禁止(2006年7月~)
  • 原則、北朝鮮当局の職員の日本への入国を認めない措置(2006年7月~)
  • すべての北朝鮮籍船の入港を禁止(2006年10月~)
  • 北朝鮮からのすべての品目の輸入禁止(2006年10月~)
  • 特別な事情がないかぎり、北朝鮮国籍の人の入国を認めない(2006年10月~)
  • 北朝鮮向のすべての品目の輸出などを禁止(2009年6月~)
  • 大量破壊兵器や弾道ミサイルの計画などに関わる団体や個人に対し資産凍結の措置(2009年6月~)
  • 北朝鮮の港に寄港したすべての船舶の日本への入港禁止(2016年12月~)
  • 北朝鮮に本社を持つ19団体が日本国内に保有する資産を凍結(2017年12月~)

メモ

ネタのメモ
 

  • 2018年まとめ
  • 日韓基本条約の経緯
  • 韓国の条約違反、国際法違反まとめ
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