日本による韓国のホワイト国優遇の除外
韓国の外交戦略に日本がすぐ応戦するという場外乱闘が激しくなってきました。普通ならば2国間でお互い意見を交換して落としどころを探り合い、結果を公表するというのが普通なのかなと思うのですが、初っ端の日本側の発表も通達なしの公表からなのでなるべくしてなった状況なのかもしれません。
何度目かわからない応酬。韓国政府が状況をコリエイトし日本を批判、それを経済産業省が修正し、「だから信用がなくなる」と突き放すことの繰り返し。
韓国側は日本を批判どころか「もし日本が状況をさらに悪化させれば、不測の事態につながる懸念もある」と脅しともとれる発言まで飛び出しました。どう考えても心証が悪くなります。日本への意見書も指摘されている韓国の貿易管理については「ちゃんとしている」と問題にせず、日本を批判する内容で占められています。どう考えても「優遇継続」を願う内容ではありません。
日本は制度的なゲームを、韓国は外交的なゲームをプレイすることで、お互いにすれ違いの状況となっており、異なるゲームを調整する仕組みのないまま両国政府も、またメディアや国民も混乱している。この混乱の原因になったのは、経産省が制度的なゲームとして設定したのに、政治家が「エコノミック・ステイトクラフト」としてのゲームと思わせるようなそぶりを見せてしまったことにあると思われる。ゆえにその収拾も安倍政権の首脳が努力する責任があると思うが、すでにエキサイトしてしまっている現状ではなかなか収拾をつけることも難しい。当面は熱が冷めるのを待ち、制度的ゲームで落としどころを探す作業に入るのを待つしかないのではないかと思われる。
朝日新聞のGLOBE+での記事ですが、なるほど、もはや韓国側はゲームの勝ち負けしか見ていない可能性が高いなと…。鈴置氏のデイリー新潮の記事と合わせると、わざと日本側が仕掛けた可能性まで視野に入るかなと感じました。
ボルトン米国家安全保障担当大統領補佐官との会談の流れと言い、韓国がインド太平洋側に来ればよし、そうでなければそれはそれで…となっていると考えても不思議でないか。
明日から東アジア地域包括的経済連携（ＲＣＥＰ）交渉会合。8月1日にはASEAN地域安保フォーラムもありますので、そこで韓国がまたやらかし日米がどう反応するのか,
注目してます。
ここ最近の流れ
| 日時 | 事柄 |
|---|---|
| 7月18日 | 日韓請求権協定に基づく第三国指定による仲裁委決定の期限 韓国政府、正式に仲裁委決定の拒否を通達。 事実上の日韓請求権協定消滅。 韓国政府、日韓軍事情報包括保護協定（GSOMIA）再検討を示唆。アメリカの警告を無視する。 ムンジェイン大統領、与野党5党共同で日本政府による輸出管理強化措置の即時撤回を求める共同声明。 韓国銀行、年1.50％に利下げ。 アメリカ国務省、Voice of AmericaでGSOMIA再検討を示唆した韓国を再警告。 |
| 7月19日 | 河野太郎外相、ナム・グァンピョ駐日大使を外務省に呼び韓国政府の国際法違反状態放置を抗議。 午後に大韓民国による日韓請求権協定に基づく仲裁に応じる義務の不履行について外相談話発表。 在韓国日本国大使館付近で車両を炎上させる事案が発生。外交に関するウィーン条約第22条第2項に抵触。 トランプ大統領、ムンジェイン大統領から依頼された日韓の仲裁について関与するつもりはない趣旨のコメント。 |
| 7月22日 | 韓国コ・ミンジョン大統領府報道官、これまで日本には大法院の判決を根拠に説明をしてきた。北朝鮮への戦略物資の密輸出を疑う疑惑には国連の制裁委員会による検討を受けるよう提案したとした上でツートラック外交を進める方針は変わらないとする立場を表明。日本の主張とかみ合わない現状認識。 安倍晋三首相、参院選挙結果の記者会見で「国家間の約束を守るのかどうかということだ。信頼の問題だ。慰安婦合意をはじめ約束を一方的に破っており、約束を守ってもらいたい」とコメント。 韓国国会、日本による輸出規制強化措置の撤回を促す決議案を全会一致で採択。 韓国政府、主要格付け会社3社に韓国の経済状況と政策の方向性を説明。（～23日） 韓国人の学生が在釜山日本国総領事館敷地内にてデモ行為を行う事案が発生。外交に関するウィーン条約第22条第2項に抵触。 |
| 7月23日 | 河野外務大臣とボルトン米国家安全保障担当大統領補佐官との会談 韓国貿易協会、大韓商工会議所、韓国経営者総協会、中小企業中央会、韓国中堅企業連合会の韓国主要経済団体5団体が経済産業省に韓国に対する輸出規制強化の撤回を求める意見書を提出。 三菱重工の韓国国内資産の売却手続き開始。 竹島周辺で韓国空軍がロシア空軍機に対して警告威嚇射撃する事案が発生。ロシア政府は韓国への領空侵犯および韓国機からの警告、射撃があったことを否定。 日本政府、韓国ロシア両国に抗議。 韓国釜山市長、日本との交流事業「全面見直し」表明。 ムン・ヒサン国会議長、大島理森衆院議長とナンシー・ペロシ米下院議長に親書を送る。 長嶺安政駐韓大使、ユン・サンヒョン韓国国会外交統一委員長との意見交換中、ユン氏の「年末までに両国の対立についてモラトリアム（一時停止）宣言が行われるべき」との提案に「即位礼正殿の儀」が行われる10月22日までにその特使が来なければ韓国の祝賀使節団は受け入れられないという趣旨の話をする。 WTO一般理事会開催（～24日） |
| 7月24日 | 韓国政府、日本政府宛に「韓国のホワイト国指定除外」は「不当な輸出規制強化」であるとして強い遺憾の意と撤回を求める意見書を提出。 ボルトン米国家安全保障担当大統領補佐官、チョン・ウィヨン国家安保室長、チョン・ギョンドゥ国防相、カン・ギョンファ外相らと会談。 韓国キム・スンホ新通商秩序戦略室長、WTO一般理事会にて日本を非難するも同調する声はなく終了。 韓国ソン・ユンモ産業通商資源部長官、記者会見を開き日本を批判。 世耕弘成経済産業相、韓国の通常兵器キャッチオール制度と日韓の政策対話をめぐる経緯について産業通商資源部長官に反論。韓国側の不備を公表する。 |
| 7月25日 | 北朝鮮、短距離弾道ミサイルを二発日本海に向けて発射。 韓国イ・ナクヨン首相、日本を恫喝しながら外交的協議を要求する。「不測の事態につながる懸念」の内容には触れなかった。 |
| 7月26日 | 東アジア地域包括的経済連携（ＲＣＥＰ）交渉会合（～31日） |
| 7月31日 | 韓国国会の代表団来日予定。 |
| 8月1日 | タイ・バンコクにてASEAN地域安保フォーラム（～3日） |
| 8月22日付近 | 日本政府、韓国のキャッチオール規制ホワイト国からの除外施行予定。 |
| 8月 | 徴用工裁判の原告が差し押さえ中の日本企業の資産を現金化するとされている期日。 8月に定例の日中韓外相会談を調整中という報道。 |
| 9月 | 国連総会 |
| 10月22日 | 天皇陛下即位礼正殿の儀 7月23日に長嶺安政駐韓大使がユン・サンヒョン韓国国会外交統一委員長に話した特使派遣の期限。この日までに一定の関係改善がなければ韓国の祝賀使節団は受け入れない可能性を示唆してある。 |
