旧朝鮮半島出身労働者問題
要望書は、損害賠償の履行方法や原告の権利回復のための後続措置について協議に応じるよう求めていて、今月24日の午後５時までに回答するよう求めています。
そして、回答がない場合の対応について、弁護士は「韓国にある新日鉄住金の資産を差し押さえるしかない。原告は高齢で、長い間協議を待つことはできない。日本政府とは関係なく、新日鉄住金は判断できるはずだ」と述べ、資産の差し押さえも辞さない考えを明らかにしました。
新日鉄住金は現在、韓国内で事業は行っていませんが、韓国にある合弁会社の株式は保有しているということで、原告側はそれが差し押さえの対象になるという考えを示しています。
さらに、弁護士は、今回判決が確定した訴訟とは別に、太平洋戦争中に新日鉄住金に「徴用された」と主張する人たちを原告として新たな集団訴訟も起こす考えを示し、今月、韓国で説明会を開く方針だということです。
10月29日の新日鉄住金裁判の原告の弁護士のお話。本日4日に再び新日鉄住金を訪れ要望書を置いていったようです。12月24日までに協議に応じなかった場合、韓国国内の資産である韓国POSCOとの合弁会社「PNR」の株を差し押さえるとのこと。株式30％・289億ウォンほどを新日鉄住金が持っているようです。
ただ、11月12日に新日鉄住金をアポなしで訪れて門前払いにされたときに「資産差し押さえの手続きを踏む」と宣言していたのにどうしてもう一度アピールしに来たのかは不明。
イム弁護士は、建物の前で待っていた記者に対し、新日鉄住金側が面会自体を拒否したことに不快感を示した上で「賠償計画を明らかにせず、交渉にも応じないことから、計画通り新日鉄住金の韓国内の資産差し押さえの手続きを踏む」と説明した。
実際この差し押さえを行った場合、日本政府が日本国内の韓国側資産を差し押さえるというニュースもあるため泥沼化が必至なわけですが、主観主義で動く韓国の慣習から思うに「裁判に勝ったのだから履行せよ」というだけで「影響力に関しては特に考えてない」と思います。
これによって韓国政府は「年内」というタイムリミットが「24日」へと約1週間縮まったことになるでしょうか。
ここ最近の流れ
| 日時 | 事柄 |
|---|---|
| 11月12日（月） | 韓国、弁護士らがアポなしで新日鉄住金訪問。門前払いされるパフォーマンス。その後日本共産党と会談。 韓国国会、「日本強制徴用被害者賠償履行要求」決議案を発議 この日釜山で「日韓商工会議所会長団会議」の開催が行われる予定だったが開催延期。（18日報道） |
| 11月14日（水） | ASEAN首脳会議。 ムンジェイン大統領、参加各国に北朝鮮の規制緩和を訴えるも「完全な，検証可能な，かつ，不可逆的な非核化」の議長声明採択を許す。 |
| 11月15日（木） | 韓国政府、公式ページに「韓国政府が司法府の判決を尊重して被害者の傷を癒すために努力する」 「韓日両国の関係を未来指向的に発展させることを希望する」 「判決後に日本政府指導者らの過激な非難発言については深い憂慮と遺憾を表明」 という立場表明。 韓国の海洋調査船が竹島周辺の日本領海内に侵入。 |
| 11月17日（土） | APEC首脳会議。安倍総理、ムンジェイン大統領と立ち話で終わる。 |
| 11月18日（日） | ムンジェイン大統領、ソウルで行われた日韓協力委員会合同総会に「植民地時代は両国にとってつらい過去だ。しかし、つらいからといって真実から目を背けるわけにはいかない」というメッセージを送る。 同様に河野太郎外相、「韓国でそれ（未来志向の関係構築）に逆行するような動きが昨今、続いていることに強い懸念を抱いている」というメッセージを送る。 日本側代表の日韓協力委員会・渡辺秀央元参議院議員は「日韓関係では日本側が韓国の数十倍、努力しなければならない」という認識。 |
| 11月20日（火） | 韓国海洋警察庁警備艦、日本海日本側EEZ内で操業していた日本漁船の排除行動。海上保安庁巡視船と対峙。 |
| 11月21日（水） | 韓国、慰安婦財団の解散を発表。 |
| 11月22日（木） | 河野外務大臣が会見。 |
| 11月24日（土） | 韓国大統領府、南北鉄道調査が制裁の例外となったと発表。 |
| 11月26日（月） | 韓国与野党議員が竹島上陸。 |
| 11月29日（木） | 韓国、徴用工遺族らが起こした三菱重工業への訴訟2件判決。三菱重工業が双方とも敗訴。 日韓請求権協定違反。 |
| 11月30日（金） | 日本政府、韓国政府が差し押さえを行った場合、在日韓国資産差し押さえを検討。 アルゼンチンにてG20開催。（～12/1） |
| 12月3日（月） |
ムンジェイン大統領、ニュージーランドに向かう飛行機内で旧朝鮮半島出身労働者に関する判決から始まる一連の日韓問題に対して初のコメント。具体的な内容はなし。 日本政府、一連の韓国の対応を待つ期限が年内であるという一部報道。 |
| 12月4日（火） | 韓国、弁護士らが新日鉄住金再訪問。24日期限の要望書を渡す。 |
| 12月14日（金） | 日韓議員連盟総会。 |
| 12月31日（水） | 在韓米軍駐留経費負担に関する特別協定更新期限 |
| 2019年 1月23日（水） |
韓国、元勤労挺身隊らが起こした不二越に対する損害賠償請求訴訟の判決予定日。 |
経済指数
| 名称 | 終値 | 前日比 |
|---|---|---|
| 日経平均株価 | 22,036.05 | -538.71（-2.39%） |
| 韓国総合 | 2,114.35 | -17.58（-0.82%） |
メモ
2010年代年表進行中
