徴用工裁判判決から明日で１週間。ここまでの主な流れ。
| 日時 | 事柄 |
|---|---|
| 10月30日（火） | 大韓民国大法院が新日鐵住金株式会社に対し，損害賠償の支払等を命じる判決。日韓請求権協定を反故にする判断を下す。 河野太郎外相、日韓外相電話会談を試みるも返事がなかった模様 河野太郎外相、イ・スフン駐日韓国大使を外務省に呼んで抗議 日本政府、外務省アジア・大洋州局内に「請求権問題対策室」を設置 「大韓民国大法院による日本企業に対する判決確定について」外務大臣談話を発出 ノ・ギュドク外交部報道官、定例記者会見で「政府はまもなく首相主宰の関係長官会議を経て、今回の大法院判決に対する政府の立場を表明する予定。政府は今回の判決が韓日関係に否定的な影響を及ぼさないように韓日両国が知恵を集める必要があることを日本側に伝達している」と述べる。 |
| 10月31日（水） | |
| 11月01日（木） | 韓国ムン・ジェイン大統領、国会で施政方針演説。この徴用工問題について一言も触れず終わる。 イ・スフン韓国駐日大使、「韓日関係は非常に難しい状況に来ているが、関係の破たん（破局）はないと思う」という認識。 河野太郎外相、韓国側が「（日韓で）お互いに知恵を出そう」と呼びかけたことを念頭に「１００％、韓国側の責任において考えることだ。そのつもりで交渉にあたる」と強調。 日本自民党会合、「韓国はこれ以上、国際約束をほごにすることを厳に慎むべきだ」との、韓国を非難することを決議。 |
| 11月02日（金） | 岐阜市、５日から予定していた韓国大邱（テグ）市寿城（スソン）区の代表団の岐阜市来訪を無期限延期へ。 |
| 11月03日（土） | 河野太郎外相、神奈川県での街頭演説で「１９６５年の国交正常化でいちばん問題になったのが補償や賠償をどうするかで、日本が経済協力として一括して韓国政府に支払い、国民一人一人の補償は韓国政府が責任を持つと取り決めた」と述べる。 |
| 11月04日（日） | 河野太郎外相、地方講演で「日韓の基本的な関係を根本からひっくり返すと同時に、国際法に基づいて秩序が成り立つ国際社会への挑戦」と発言。 |
韓国政府の正式な動きというものがこの1週間で皆無という状況。
中央日報の報道では「我々は関与しない」と政府関係者が言ったという話ですが、「関係者」なのでよくわからないです。ただ、この1週間何も発表しないところを見るとそういうことなんでしょうか。
日本側の方針ははっきりしていて日韓基本条約に則り仲裁委員会設置または国際司法裁判所への提訴を念頭に韓国政府の対応を待つ体制。
期限を作ったという報道はまだ見ていないので、日本政府がいつまで韓国を待ちいつから動き出すのか注目してます。
