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日本による韓国のホワイト国優遇の除外

現状を追うのがしんどくなってきました。一応把握しているつもりですが、韓国の発表はすぐに撤回されたり事実と違ったりするので書いてるものがダメになって修正するのがめんどくさくて仕方がないです。

デイリー新潮の鈴置高史氏によるコラム。米韓電話会談の内容が韓国側の発表になく、韓国の主張にポンペオ長官が「理解する」というものだけだったので何かありそうだなと思ったら案の定。

(google翻訳)
マイケル・R・ポンピオ書記官は昨日、韓国のカン大臣と電話で話しました。首脳は、朝鮮民主主義人民共和国の最終的な、完全に検証された非核化、日米韓の三国間協力の重要性に対する彼らのコミットメントを再確認し、インド太平洋における共通の課題に取り組むために緊密に協力し続けることに合意した。ポンペオ長官とカン外相はまた、朝鮮半島と地域における平和と安全の最前線であり続ける、米韓同盟の永続的な強さについても話し合った。

アメリカに対しては言いなりになるけれど、国内発表は中国が怖くてできず、中国に対しても「G5」や「THAAD」で圧力をかけられ板挟み。この状況下で日本の貿易優遇除外に関して我を通した仲介をお願いに行く神経がわからない。この件でアメリカにお願いをするなら手土産が必要でしょう。故に渡米した成果なく帰ってきたんでしょうね。

気になるのはエッチングガス3万9530キロの行方と情報元。いずれ明らかになるのかどうか。強気のムンジェイン大統領ですが、味方はどこにもいないのにあの根拠のない自信はどこから出てくるのか不思議でなりません。

ここ最近の流れ

日時 事柄
6月21日 日本政府、差し押さえられた日本企業の資産が売却された場合、対抗措置とは別に韓国政府に賠償を求める方針を固める。
6月25日 カン・ギョンファ外交部長官、「日本の報復性措置が出てくれば(わが政府も)それに黙っていることはできない。状況の悪化が予想されるが、そのような状況が発生しないよう綿密に準備し、協議している」と国会で答弁。
6月28日~29日 大阪にてG20開催。
アメリカ、ドイツ・英国・フランスとともに4カ国の国連駐在大使共同名義で「12月22日までに北朝鮮人海外勤労者全員の本国送還」を促す書簡を国連加盟国全体に送付。
6月30日 米韓首脳会談、強固な米韓同盟がインド太平洋の平和と安全のリンチ・ピン(核心軸)であることを確認。ただし、韓国政府は発表から除外。
韓国来訪中のトランプ大統領が板門店にて米韓首脳会談。史上初めて北朝鮮の地をアメリカ大統領が踏む。
7月1日 日本政府、韓国のキャッチオール規制ホワイト国からの除外。フッ化水素、フッ化ポリイミド、レジストの3材料の輸出管理の厳格化を4日から施行すると発表。
7月3日 「和解・癒やし財団」の解散通知が財団に届く。
日本が拠出した10億円のうち5億円余りが残余金として残る。
対象になった元慰安婦47人と遺族199人のうち、元慰安婦36人と遺族71人が受給を希望したが、受給希望者のうち、元慰安婦2人と遺族13人はまだ支給されていない。
韓国政府、世界貿易機関(WTO)紛争解決手続きである二国間協議を日本政府に要請。
7月4日 日本政府、韓国へのフッ化水素、フッ化ポリイミド、レジストの3材料の輸出管理の厳格化を施行
7月8日 ムンジェイン大統領、日本に対し「日本の貿易制限措置により、韓国企業の生産に支障が出ることが憂慮され、世界の供給網が脅かされる状況に直面した」として、「日本側の措置の撤回や両国間の誠意ある協議を促す」と表明。
7月3日に韓国政府が要請した二国間協議は「今は応じることはできない」という日本の返答があったという報道。
西村康稔官房副長官、記者会見で少なくとも3年以上ホワイト国としての義務である意思疎通、意見交換が行われていないことを公表。
7月9日 韓国政府、世界貿易機関(WTO)の物品貿易理事会理事会で日本政府の貿易管理強化は国際法違反だと上程。
韓国産業通商資源部ソン・ユンモ長官、日本から輸入したフッ化水素が北朝鮮に流出したという証拠が見つからなかったとし、日本は根拠のない主張を直ちに中断するよう望むと記者会見。
7月10日 FNN、韓国政府資料で韓国から兵器に転用できる戦略物資が密輸出された案件が4年間で156件にのぼることが分かったと報道。朝鮮日報5月17日の報道と一致。
韓国政府、FNNの報道後、大量破壊兵器に転用可能な戦略物資の不正輸出について2015年~今年3月に156件が摘発された発表。輸出管理が適切に行われていることを強調。こうした不正輸出に「日本産フッ化水素はなかった」と日本政府の主張を否定。
カン・ギョンファ外相、ポンペオ米国務長官と電話会談。北朝鮮のFFVD、米日韓の三角協力の重要性、インド・太平洋における密接な協力の維持を確認したが、韓国政府は発表からこれを除く。アメリカ政府の発表からズレ。
7月12日 東京で貿易関連課長級会合。日本は三日前から説明の場と公表していたが、韓国側が2日前に実務レベル協議と公表したりと協議の場にしようとしたが日本は説明会として開催で通しきる。
7月13日 韓国政府、前日の説明会の内容について「立場と主張を伝えた」「協議と呼ぶのがふさわしい」「措置に遺憾を表明。原状回復と撤回も要請」と公表。
世耕経産相、具体的内容の事務的説明を韓国要請に基づいて行ったもので、協議ではないことを事前合意の上で開催。韓国側からは「遺憾の表明、原状の回復と撤回の要請」ではなく、「問題解決」の要請だった。本件は協議するような「問題」ではないため事実関係の説明のみ行ったものである。とTwitterにてコメント。
7月14日 世耕経産相、昨日の韓国の発表について「韓国側から合意したブリーフラインを逸脱し事実に反する発表を行ったため、信頼関係を前提とした面会も行えなくなる」とTwitterにてコメント。
7月15日 ムンジェイン大統領、自国の対策のことは何も言及せず日本に警告と外交対話を要求。
7月16日 三菱重工業の韓国内資産を裁判所に売却申請する手続きを近く着手すると報道。
河野外相「万が一、日本企業に実害が及べば、必要な措置を講じざるを得ない」とコメント。
7月18日 日韓請求権協定に基づく第三国指定による仲裁委決定の期限
8月22日付近 日本政府、韓国のキャッチオール規制ホワイト国からの除外施行
8月 徴用工裁判の原告が差し押さえ中の日本企業の資産を現金化するとされている期日。

現在進行中の対韓国措置

  • 日韓請求権協定に基づく第三国指定による仲裁委設立を要請(2019年7月18日期限)
  • 安全保障貿易管理における補完的輸出規制(キャッチオール規制)のホワイト国指定から韓国を除外(2019年8月予定)
  • 日韓漁業協定 相互EEZ内入漁の停止(2016年6月~)
  • 日韓通貨スワップ協定の取り決め協議停止(2017年1月~)
  • 在釜山総領事館職員による釜山市関連行事への参加見合わせ(2017年1月~)
  • 日韓ハイレベル経済協議の延期(2017年1月~)
  • フッ化水素、フッ化ポリイミド、レジストの3材料の輸出管理の厳格化(2019年7月4日~)
  • 韓国産ヒラメや貝類などの輸入検査を強化(2019年5月~)

日本独自の北朝鮮制裁内容

  • 北朝鮮の貨客船、マンギョンボン号の入港禁止(2006年7月~)
  • 原則、北朝鮮当局の職員の日本への入国を認めない措置(2006年7月~)
  • すべての北朝鮮籍船の入港を禁止(2006年10月~)
  • 北朝鮮からのすべての品目の輸入禁止(2006年10月~)
  • 特別な事情がないかぎり、北朝鮮国籍の人の入国を認めない(2006年10月~)
  • 北朝鮮向のすべての品目の輸出などを禁止(2009年6月~)
  • 大量破壊兵器や弾道ミサイルの計画などに関わる団体や個人に対し資産凍結の措置(2009年6月~)
  • 北朝鮮の港に寄港したすべての船舶の日本への入港禁止(2016年12月~)
  • 北朝鮮に本社を持つ19団体が日本国内に保有する資産を凍結(2017年12月~)
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