日本による韓国のホワイト国優遇の除外
韓国は引き続き与野党揃って世界の世論形成を目指して各地で日本批判と日本に対しての協議要求を続けています。要請ではなく要求といってよいでしょう。
- この件に関する韓国による第三者を巻き込む外交戦略（予告含む）
※は日本も参加する場 - アメリカ（7月10日以降多数）
- WTO物品貿易理事会理事会（7月9日）※
- WTO一般理事会（7月24日）※
- 日米韓３国議員会議（7月26日）※
- 東アジア地域包括的経済連携（ＲＣＥＰ）交渉会合（7月27日）※
- ASEAN外相会議（7月31日予定）※
- ASEAN地域安保フォーラム（8月1日予定）※
- 東アジア地域包括的経済連携（ＲＣＥＰ）閣僚会合（8月3日予定）※
- 国連総会（9月予定）※ただし、提唱者は政府関係者ではなく与党議員
パククネ大統領の時と違うのは、その場に日本関係者がいるということ。日本と協議を行い、WTOへの提訴の条件（経済産業省）を満たすことが目的のようですから協議を要求できなければならないからというところでしょうか。
一方で、デイリー新潮連載の鈴置高史さんの論考では韓国政府が日・ロ・中・朝から袋叩きにあっていて米韓同盟の終焉を見透かしているからという説を唱えています。
例の「他力本願米韓同盟破棄願望説」において現状はムンジェイン大統領の計画通りというお話です。現状は確かにその通りに進んでいます。
先日24日のボルトン補佐官が、1年更新となった次期米韓防衛費分担金特別協定（ＳＭＡ）を50億ドルに設定したという話。通常であれば事実上、協定破棄勧告ともいえる暴挙です。アメリカとしても破棄を韓国から言わせたいのかもしれません。
日韓請求権並びに経済協力協定
外務省が日韓協定交渉の資料公表したそうです。
とはいえ、外務省のページを見てもすぐ見つけることはできませんでした。公表といってもマスコミに見せただけなのかもしれません。記事の内容から「対日請求要綱」はwikisourceにもあるこれでしょうね。
1962年当時、日本は池田隼人内閣、韓国はパク・チョンヒ大統領です。もともと第一次会談（1952年）に韓国が出したものを第6次会談で再要求したもの。
こちらは第5次会談のやり取り議事録。これは韓国側の資料を日本語訳にしたものですが、該当は115ページにあります。
日本側 被害者個人に対して補償してくれというのか。
韓国側 われわれは国として請求する。個人に対しては国内で措置いたす。
やはり日韓基本条約のおさらいは必要ですよね。経緯について確認をしたことがあるのですが、なんというか「被害者主義者」「主観主義者」との交渉を行う理不尽さがすごいのです。
韓国初代大統領李承晩自身、日本統治時代朝鮮半島にいたことがなく、主観主義、被害者主義、戦勝国主義全開で日本に「在韓私有財産の放棄」「日本に持ち込まれた朝鮮財産の返還」「対韓統治清算金10億ドルの請求」を一方的に迫ったのが始まり。そこから李承晩ラインだったりアメリカの圧力だったりでなんとか締結したのが日韓基本条約なわけで、韓国が不満を持つのは当然ながら、日本にとっても理不尽で納得のいかないものだったのも当然なものです。
現在の日韓関係の原点というものですのでおさらいすべきなのは当然なのですが、現在の韓国と同じく、韓国側の主張は二転三転するのでややこしくてしょうがない。上から目線に脅迫は当たり前というのは今も変わりませんが、本当に人質まで取ってますから今よりレベルは上。知れば知るほど韓国のことが嫌いになっていくのがわかります。
どちらにせよ、日韓請求権並びに経済協力協定の2条「両国は請求権問題が完全かつ最終的に解決されたこととなることを確認する」により「いかなる主張もすることができない」ことになっているというのにこれを覆し、「賠償」ではないからもう一度金をよこせという要求は理不尽極まりない。これを韓国が押し通すというのであれば、日本も対抗せざるを得ないでしょう。
ここ最近の流れ
| 日時 | 事柄 |
|---|---|
| 7月22日 | 韓国コ・ミンジョン大統領府報道官、これまで日本には大法院の判決を根拠に説明をしてきた。北朝鮮への戦略物資の密輸出を疑う疑惑には国連の制裁委員会による検討を受けるよう提案したとした上でツートラック外交を進める方針は変わらないとする立場を表明。日本の主張とかみ合わない現状認識。 安倍晋三首相、参院選挙結果の記者会見で「国家間の約束を守るのかどうかということだ。信頼の問題だ。慰安婦合意をはじめ約束を一方的に破っており、約束を守ってもらいたい」とコメント。 韓国国会、日本による輸出規制強化措置の撤回を促す決議案を全会一致で採択。 韓国政府、主要格付け会社3社に韓国の経済状況と政策の方向性を説明。（～23日） 韓国人の学生が在釜山日本国総領事館敷地内にてデモ行為を行う事案が発生。外交に関するウィーン条約第22条第2項に抵触。 東アジア地域包括的経済連携（ＲＣＥＰ）交渉会合（～31日） |
| 7月23日 | 河野外務大臣とボルトン米国家安全保障担当大統領補佐官との会談 韓国貿易協会、大韓商工会議所、韓国経営者総協会、中小企業中央会、韓国中堅企業連合会の韓国主要経済団体5団体が経済産業省に韓国に対する輸出規制強化の撤回を求める意見書を提出。 三菱重工の韓国国内資産の売却手続き開始。 竹島周辺で韓国空軍がロシア空軍機に対して警告威嚇射撃する事案が発生。ロシア政府は韓国への領空侵犯および韓国機からの警告、射撃があったことを否定。 日本政府、韓国ロシア両国に抗議。 韓国釜山市長、日本との交流事業「全面見直し」表明。 ムン・ヒサン国会議長、大島理森衆院議長とナンシー・ペロシ米下院議長に親書を送る。 世耕経済産業大臣が閣議後記者会見。韓国向けの貿易管理体制の変更の理由を改めて答える。 長嶺安政駐韓大使、ユン・サンヒョン韓国国会外交統一委員長との意見交換中、ユン氏の「年末までに両国の対立についてモラトリアム（一時停止）宣言が行われるべき」との提案に「即位礼正殿の儀」が行われる10月22日までにその特使が来なければ韓国の祝賀使節団は受け入れられないという趣旨の話をしたとされる。ただし、長嶺駐韓大使は発言を否定。 WTO一般理事会開催（～24日） |
| 7月24日 | 韓国政府、日本政府宛に「韓国のホワイト国指定除外」は「不当な輸出規制強化」であるとして強い遺憾の意と撤回を求める意見書を提出。 ボルトン米国家安全保障担当大統領補佐官、チョン・ウィヨン国家安保室長、チョン・ギョンドゥ国防相、カン・ギョンファ外相らと会談。 韓国キム・スンホ新通商秩序戦略室長、WTO一般理事会にて日本を非難するも同調する声はなく終了。 韓国ソン・ユンモ産業通商資源部長官、記者会見を開き日本を批判。 経済産業省、韓国の通常兵器キャッチオール制度と日韓の政策対話をめぐる経緯について産業通商資源部長官に反論。韓国側の不備を公表する。 |
| 7月25日 | 北朝鮮、短距離弾道ミサイルを二発日本海に向けて発射。 韓国イ・ナクヨン首相、日本を恫喝しながら外交的協議を要求する。「不測の事態につながる懸念」の内容には触れなかった。 金杉アジア大洋州局長とビーガン米国北朝鮮担当特別代表及び李度勲韓国外交部朝鮮半島平和交渉本部長との意見交換 |
| 7月26日 | 河野太郎外務大臣、マイク・ポンペオ米国国務長官と電話会談。 日韓外相電話会談、北朝鮮の短距離弾道ミサイル発射を受け、日米韓で緊密に連携していくことを確認。日韓間の諸懸案についても意見交換。 日米韓３国議員会議で韓国が日本を非難。 |
| 7月27日 | 東アジア地域包括的経済連携（ＲＣＥＰ）交渉会合で韓国が日本を非難。 |
| 7月30日 | ASEAN外相会議 |
| 7月31日 | 韓国国会の代表団来日予定。 |
| 8月1日 | タイ・バンコクにてASEAN地域安保フォーラム（～3日） |
| 8月2日 | 日本政府、韓国のキャッチオール規制ホワイト国からの除外の閣議決定予想日 |
| 8月15日 | 日本、終戦の日 韓国、光復節 |
| 8月22日付近 | 日本政府、韓国のキャッチオール規制ホワイト国からの除外施行予定。 |
| 8月 | 徴用工裁判の原告が差し押さえ中の日本企業の資産を現金化するとされている期日。 8月に定例の日中韓外相会談を調整中という報道。 |
| 9月 | 国連総会 |
| 10月22日 | 天皇陛下即位礼正殿の儀 |
| 10月末 | 東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）関連首脳会議 |
| 11月 | アジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議 |
随時追加しています。
