ここ最近の動き
いよいよ大阪G20が明日28日から開催されます。日韓関係の動きもほぼ固まり、追い詰められた韓国が「ゴネ得」のためになぜか強気に出る兆候も出ています。動きは追っていたものの1月以来纏めていなかったのでここ最近の動きを再確認。
| 日時 | 事柄 |
|---|---|
| 5月21日 | 韓国与党を中心とした国会議員団11名がが来日。石原伸晃会長代行と会談。冷遇を受ける。 |
| 5月29日 | 韓国野党を中心とした国会議員訪問団6名が来日。渡邉美樹参議院議員とだけ面会。冷遇を受ける。 |
| 6月1日 | シンガポールにてアジア安全保障会議。非公式で日韓防衛相会談。認識がずれたまま韓国に歩み寄ったというメッセージを送る結果に。 |
| 6月9日 | ムンジェイン大統領。北欧3ヶ国歴訪へ出発。（～16日） |
| 6月13日 | 韓国ムン・ヒサン国会議長、訪韓中の鳩山由紀夫元首相と会談中一連の問題発言を謝罪したとされるが、発言の撤回はせず。 |
| 6月18日 | 韓国外交部の趙世暎（チョ・セヨン）第１次官、外務省の秋葉剛男事務次官と面会。日韓企業が資金拠出し、徴用工訴訟の「確定判決被害者」に慰謝料相当額を支給する案を提案しその場で拒絶される。 日韓請求権協定に基づく仲裁委員会の協定上の委員の任命期限。韓国は無回答。 |
| 6月19日 | 韓国政府、18日に拒絶された日韓企業合同基金案を一方的に発表、日本政府は即時拒否表明。 日韓請求権協定に基づく仲裁委員会の協定に対し韓国政府が無回答だったことをうけ、日本政府は第三国指定による仲裁委選出を韓国に通達。期限は30日後の7月18日。 |
| 6月20日 | 習近平総書記、北朝鮮を訪問。韓国政府が希望していたG20前の南北首脳会談は北朝鮮政府の返答もなく潰える。 |
| 6月21日 | 日本政府、差し押さえられた日本企業の資産が売却された場合、対抗措置とは別に韓国政府に賠償を求める方針を固める。 |
| 6月25日 | カン・ギョンファ外交部長官、「日本の報復性措置が出てくれば（わが政府も）それに黙っていることはできない。状況の悪化が予想されるが、そのような状況が発生しないよう綿密に準備し、協議している」と国会で答弁。 |
| 6月28日～29日 | 大阪にてG20開催予定。日韓首脳会談の予定なし。 |
| 6月30日 | 韓国にて米韓首脳会談を。 |
| 7月18日 | 日韓請求権協定に基づく第三国指定による仲裁委決定の期限 |
| 8月を予測 | 徴用工裁判の原告が差し押さえ中の日本企業の資産を現金化するとされている期日。 |
昨年末から続々と噴出した日韓問題を韓国政府はことごとく放置したつけが回り火が付き始めたように思えます。
G20に向け韓国政府が取ろうとした戦略は以下の通りだったと予想。
- G20前に米韓首脳会談を行う。
- G20前に南北首脳会談を行う。
- 北欧3ヶ国歴訪で味方を増やす。
- 期限をつけられた日本の日韓基本条約問題に対し、時間稼ぎを行い二国間協議まで時間を巻き戻す。
韓国政府の思惑は悉くうまくいかず、米韓首脳会談はG20後、南北首脳会談はG20前に北朝鮮が韓国より中国を乱打ことで、習近平が北朝鮮を訪問することで不可能になり、北欧歴訪は成果がなく、日本への揺さぶりは全く効果がありませんでした。
対する日本は「こちらは国際法を守ってきたし韓国との約束も履行してきた。そちらも守るべきである。国際法違反の現状に対しどう責任をもつのか問う。」という姿勢を崩していません。
G20後に米韓首脳会談が行われることで米中貿易戦争の踏み絵を踏まされることが予想されていますが、現状認識力に欠けるムンジェイン政権がどういう醜態を見せるのやら…。
現在進行中の対韓国措置
- 日韓請求権協定に基づく第三国指定による仲裁委設立を要請（2019年7月18日期限）
- 日韓漁業協定 相互EEZ内入漁の停止（2016年6月～）
- 日韓通貨スワップ協定の取り決め協議停止（2017年1月～）
- 在釜山総領事館職員による釜山市関連行事への参加見合わせ（2017年1月～）
- 日韓ハイレベル経済協議の延期（2017年1月～）
日本独自の北朝鮮制裁内容
- 北朝鮮の貨客船、マンギョンボン号の入港禁止（2006年7月～）
- 原則、北朝鮮当局の職員の日本への入国を認めない措置（2006年7月～）
- すべての北朝鮮籍船の入港を禁止（2006年10月～）
- 北朝鮮からのすべての品目の輸入禁止（2006年10月～）
- 特別な事情がないかぎり、北朝鮮国籍の人の入国を認めない（2006年10月～）
- 北朝鮮向のすべての品目の輸出などを禁止（2009年6月～）
- 大量破壊兵器や弾道ミサイルの計画などに関わる団体や個人に対し資産凍結の措置（2009年6月～）
- 北朝鮮の港に寄港したすべての船舶の日本への入港禁止（2016年12月～）
- 北朝鮮に本社を持つ１９団体が日本国内に保有する資産を凍結（2017年12月～）
