11月30日：韓国政府は動かない。これも予定通り、予想通り。

旧朝鮮半島出身労働者問題

　検討というわけで決定ではないですが具体的な合法的な「対抗措置」の話が出てきました。実際行われるかどうかは相手次第のけん制のようですが、これにより日本政府の立場は一段とはっきりしています。

現在韓国政府が求められているのはその立場です。

　このあたりがはっきりすれば同じ土俵に上がることになるのですが、韓国政府界隈から出てくるのが「過剰反応」だったり「日本の妄言のせいで関係が悪化する」だったりといつも通り「日本のせい」というもの。同じ土俵には立つレベルにありません。

　韓国側が自衛艦に旭日旗の掲揚自粛を求めた問題が勃発した直後、文在寅が年内の訪日を早々に断念して見せたように、今の韓国は日本をさほど重視しておらず、大統領もそのリスクを取ろうとはしない。だからこそ、事態は司法部や行政部の各部署がばらばらに動くことにより、ますます悪化する。

　旭日旗問題にせよ、慰安婦問題にせよ、徴用工問題にせよ、例えば教科書の記述に見られるように、韓国では「国の建前として」、日本に対して批判的な意見が主流である。ゆえに、誰かが日韓関係を考慮して統制しなければ、悪化させる方向へとしか動かない。

　そして、それは「政権が世論を配慮して行っている」というようなものですらない。誰もが何も考えずに状況に流された結果として、次から次へと新しい既成事実が作り上げられ、そのことに後から気づいた韓国政府は事後的な対処に追われることになる。

漂流する日韓関係 「ニッポン軽視」文在寅が抱えた政治リスク

　また一つ、韓国は北朝鮮ばかり興味があり、日本に対して関心がないという論説が増える。
　日本がここまで対立姿勢を見せることはあまりありません。度重なる韓国の行為で日本の世論が対立できる姿勢を支えています。
　おそらく韓国政府はなにもしません。動くとしたら、経済破綻がおきて日本に支援を求めなければならなくなった時、一向に動かない韓国政府にしびれを切らした市民団体が韓国政府にロウソクデモ規模の実力行使に出た時、日本がまさかの制裁処置を発動させどうにもならなくなった時、この3つくらいでしょうか。
　次の判決は来年になりますが、またその時まで日本政府と韓国政府ではなく外野の非難合戦が繰り広げられる程度なのかな。
　国際司法裁判所に日本が訴えてもムンジェイン大統領であれば「応じない」ではなく「無視」で対応してくると予想してます。早く提訴してこの段階までもっていくのがいいと思うのですが、日本政府の対応は今どの段階なんでしょうね。

　慰安婦財団の解散も影を落としそうだ。「財団方式」を韓国政府が否定したことで、同様の枠組みを採用しにくくなった。

日韓、取るべき方策は？元徴用工最高裁判決　識者に聞く（西日本新聞）

　そういえば「財団方式は政権が変わると守られない」という前例ができたばかりでしたね。
　韓国界隈で唯一提唱されている「解決策」が自業自得で提案できなさそう。

　一方、三菱重工にアポなしアピールが来ると予想していたのですが、来たのは「名古屋三菱・朝鮮女子勤労挺身隊訴訟を支援する会」という市民団体でした。
　どういう団体かというのは木走日記さんが調べていました。北朝鮮支援団体と少なくとも関りがあるということ。また、9条の会やピースボートなども賛同者として関りがある団体のようなのでいつもの通りということのよう。
　前回のような弁護士アポなし突撃ではなかったようです。思ったより韓国国内で盛り上がらなかったんですかね。

北朝鮮問題

　キムジョンウンのソウル訪問、中止かも？

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