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旧朝鮮半島出身労働者問題

 検討というわけで決定ではないですが具体的な合法的な「対抗措置」の話が出てきました。実際行われるかどうかは相手次第のけん制のようですが、これにより日本政府の立場は一段とはっきりしています。

現在韓国政府が求められているのはその立場です。

日本政府に対抗するために韓国政府が表明しなければならない立場
  1. 日本統治時代は違法であるという立ち位置なのか
  2. 日韓請求権協定通り、個人請求に関して責任を持つ意思があるのか
  3. 日韓請求権協定を守る意思はあるのか

 このあたりがはっきりすれば同じ土俵に上がることになるのですが、韓国政府界隈から出てくるのが「過剰反応」だったり「日本の妄言のせいで関係が悪化する」だったりといつも通り「日本のせい」というもの。同じ土俵には立つレベルにありません。

 韓国側が自衛艦に旭日旗の掲揚自粛を求めた問題が勃発した直後、文在寅が年内の訪日を早々に断念して見せたように、今の韓国は日本をさほど重視しておらず、大統領もそのリスクを取ろうとはしない。だからこそ、事態は司法部や行政部の各部署がばらばらに動くことにより、ますます悪化する。

 旭日旗問題にせよ、慰安婦問題にせよ、徴用工問題にせよ、例えば教科書の記述に見られるように、韓国では「国の建前として」、日本に対して批判的な意見が主流である。ゆえに、誰かが日韓関係を考慮して統制しなければ、悪化させる方向へとしか動かない。

 そして、それは「政権が世論を配慮して行っている」というようなものですらない。誰もが何も考えずに状況に流された結果として、次から次へと新しい既成事実が作り上げられ、そのことに後から気づいた韓国政府は事後的な対処に追われることになる。

 また一つ、韓国は北朝鮮ばかり興味があり、日本に対して関心がないという論説が増える。
 日本がここまで対立姿勢を見せることはあまりありません。度重なる韓国の行為で日本の世論が対立できる姿勢を支えています。
 おそらく韓国政府はなにもしません。動くとしたら、経済破綻がおきて日本に支援を求めなければならなくなった時、一向に動かない韓国政府にしびれを切らした市民団体が韓国政府にロウソクデモ規模の実力行使に出た時、日本がまさかの制裁処置を発動させどうにもならなくなった時、この3つくらいでしょうか。
 次の判決は来年になりますが、またその時まで日本政府と韓国政府ではなく外野の非難合戦が繰り広げられる程度なのかな。
 国際司法裁判所に日本が訴えてもムンジェイン大統領であれば「応じない」ではなく「無視」で対応してくると予想してます。早く提訴してこの段階までもっていくのがいいと思うのですが、日本政府の対応は今どの段階なんでしょうね。

 慰安婦財団の解散も影を落としそうだ。「財団方式」を韓国政府が否定したことで、同様の枠組みを採用しにくくなった。

 そういえば「財団方式は政権が変わると守られない」という前例ができたばかりでしたね。
 韓国界隈で唯一提唱されている「解決策」が自業自得で提案できなさそう。

 一方、三菱重工にアポなしアピールが来ると予想していたのですが、来たのは「名古屋三菱・朝鮮女子勤労挺身隊訴訟を支援する会」という市民団体でした。
 どういう団体かというのは木走日記さんが調べていました。北朝鮮支援団体と少なくとも関りがあるということ。また、9条の会やピースボートなども賛同者として関りがある団体のようなのでいつもの通りということのよう。
 前回のような弁護士アポなし突撃ではなかったようです。思ったより韓国国内で盛り上がらなかったんですかね。

北朝鮮問題

 キムジョンウンのソウル訪問、中止かも?

ここ最近の流れ

日時 事柄
11月12日(月) 韓国、弁護士らがアポなしで新日鉄住金訪問。門前払いされるパフォーマンス。その後日本共産党と会談。
韓国国会、「日本強制徴用被害者賠償履行要求」決議案を発議
この日釜山で「日韓商工会議所会長団会議」の開催が行われる予定だったが開催延期。(18日報道)
11月14日(水) ASEAN首脳会議。
ムンジェイン大統領、参加各国に北朝鮮の規制緩和を訴えるも「完全な,検証可能な,かつ,不可逆的な非核化」の議長声明採択を許す。
11月15日(木) 韓国政府、公式ページに「韓国政府が司法府の判決を尊重して被害者の傷を癒すために努力する」
「韓日両国の関係を未来指向的に発展させることを希望する」
「判決後に日本政府指導者らの過激な非難発言については深い憂慮と遺憾を表明」
という立場表明。
韓国の海洋調査船が竹島周辺の日本領海内に侵入。
11月17日(土) APEC首脳会議。安倍総理、ムンジェイン大統領と立ち話で終わる。
11月18日(日) ムンジェイン大統領、ソウルで行われた日韓協力委員会合同総会に「植民地時代は両国にとってつらい過去だ。しかし、つらいからといって真実から目を背けるわけにはいかない」というメッセージを送る。
同様に河野太郎外相、「韓国でそれ(未来志向の関係構築)に逆行するような動きが昨今、続いていることに強い懸念を抱いている」というメッセージを送る。
日本側代表の日韓協力委員会・渡辺秀央元参議院議員は「日韓関係では日本側が韓国の数十倍、努力しなければならない」という認識。
11月20日(火) 韓国海洋警察庁警備艦、日本海日本側EEZ内で操業していた日本漁船の排除行動。海上保安庁巡視船と対峙。
11月21日(水) 韓国、慰安婦財団の解散を発表。
11月22日(木) 河野外務大臣が会見。
11月24日(土) 韓国大統領府、南北鉄道調査が制裁の例外となったと発表。
11月26日(月) 韓国与野党議員が竹島上陸。
11月29日(木) 韓国、徴用工遺族らが起こした三菱重工業への訴訟2件判決。三菱重工業が双方とも敗訴。
日韓請求権協定違反。
11月30日(金) 日本政府、韓国政府が差し押さえを行った場合、在日韓国資産差し押さえを検討。
アルゼンチンにてG20開催。(~12月1日)
12月31日(水) 在韓米軍駐留経費負担に関する特別協定更新期限
2019年
1月23日(水)
韓国、元勤労挺身隊らが起こした不二越に対する損害賠償請求訴訟の判決予定日。

経済指数

名称 終値 前日比
日経平均株価 22,351.06 +88.46(+0.40%)
韓国総合 2,096.86 -17.24(-0.82%)

メモ

2010年代年表進行中
次はG20。

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