11月19日：次のタイムリミットまであと10日

2018年11月19日 2018年11月19日

日朝関係史備忘録

旧朝鮮半島出身労働者問題

日韓経済界、徴用工で交流延期　商工会議所（日経新聞）

日韓特許庁の会合、岐阜市の交流事業に続き三つ目の影響でしょうか。
大阪の四天王寺ワッソの開催、オンキヨーが韓国のDLOGIXSと提携、NECがサムスンと提携のニュース
などがあるので一部ではありますが、徐々に影響が出てきています。
この労働者問題の判決は年内いくつかあるようなので、その後どういう反応があるか…。
韓国政府は何も対応しないまま次の29日の判決を迎える可能性が高そうですね。

「日本が数十倍努力を」　日韓議員ら関係改善訴える(テレビ朝日)

当事者感覚のない方はとても羨ましい。深く考える必要がないとこういうセリフが簡単に出る。

北朝鮮問題

在韓米軍駐留経費負担に関する特別協定の更新がまだできていないとのこと。
年内の交渉妥結に向け互いに努力するということですが、もしかしてムンジェイン大統領はこちらも放置しているのでしょうか。
この状態で北朝鮮問題を話し合うため外交部朝鮮半島平和交渉本部長が渡米したようですが、何を話し合うつもりなんでしょう。21日までの滞在のようです。

ここ一月前後の流れ

ここ最近の流れ

日時	事柄
10月30日（火）	大韓民国大法院が新日鐵住金株式会社に対し，損害賠償の支払等を命じる判決。日韓請求権協定を反故にする判断を下す。河野太郎外相、日韓外相電話会談を試みるも返事がなかった模様河野太郎外相、イ・スフン駐日韓国大使を外務省に呼んで抗議日本政府、外務省アジア・大洋州局内に「請求権問題対策室」を設置「大韓民国大法院による日本企業に対する判決確定について」外務大臣談話を発出ノ・ギュドク外交部報道官、定例記者会見で「政府はまもなく首相主宰の関係長官会議を経て、今回の大法院判決に対する政府の立場を表明する予定。政府は今回の判決が韓日関係に否定的な影響を及ぼさないように韓日両国が知恵を集める必要があることを日本側に伝達している」と述べる。
11月01日（木）	韓国ムン・ジェイン大統領、国会で施政方針演説。この徴用工問題について一言も触れず終わる。イ・スフン韓国駐日大使、「韓日関係は非常に難しい状況に来ているが、関係の破たん（破局）はないと思う」という認識。河野太郎外相、韓国側が「（日韓で）お互いに知恵を出そう」と呼びかけたことを念頭に「１００％、韓国側の責任において考えることだ。そのつもりで交渉にあたる」と強調。日本自民党会合、「韓国はこれ以上、国際約束をほごにすることを厳に慎むべきだ」との、韓国を非難することを決議。
11月02日（金）	岐阜市、５日から予定していた韓国大邱（テグ）市寿城（スソン）区の代表団の岐阜市来訪を無期限延期へ。日韓特許庁長官会合開催見送りへ
11月03日（土）	河野太郎外相、神奈川県での街頭演説で「１９６５年の国交正常化でいちばん問題になったのが補償や賠償をどうするかで、日本が経済協力として一括して韓国政府に支払い、国民一人一人の補償は韓国政府が責任を持つと取り決めた」と述べる。
11月04日（日）	河野太郎外相、地方講演で「日韓の基本的な関係を根本からひっくり返すと同時に、国際法に基づいて秩序が成り立つ国際社会への挑戦」と発言。
11月12日（月）	韓国、弁護士らがアポなしで新日鉄住金訪問。門前払いされるパフォーマンス。その後日本共産党と会談。韓国国会、「日本強制徴用被害者賠償履行要求」決議案を発議この日釜山で「日韓商工会議所会長団会議」の開催が行われる予定だったが開催延期。（18日報道）
11月14日（水）	ASEAN首脳会議。ムンジェイン大統領、参加各国に北朝鮮の規制緩和を訴えるも「完全な，検証可能な，かつ，不可逆的な非核化」の議長声明採択を許す。
11月15日（木）	韓国政府、公式ページに「韓国政府が司法府の判決を尊重して被害者の傷を癒すために努力する」「韓日両国の関係を未来指向的に発展させることを希望する」「判決後に日本政府指導者らの過激な非難発言については深い憂慮と遺憾を表明」という立場表明。
11月16日（金）	韓国、アジア太平洋の平和・繁栄に向けた国際大会が京畿道高陽市で開催。鳩山由紀夫元首相が日本の責任に言及。
11月17日（土）	APEC首脳会議。安倍総理、ムンジェイン大統領と立ち話で終わる。
11月18日（日）	ムンジェイン大統領、ソウルで行われた日韓協力委員会合同総会に「植民地時代は両国にとってつらい過去だ。しかし、つらいからといって真実から目を背けるわけにはいかない」というメッセージを送る。同様に河野太郎外相、「韓国でそれ（未来志向の関係構築）に逆行するような動きが昨今、続いていることに強い懸念を抱いている」というメッセージを送る。日本側代表の日韓協力委員会・渡辺秀央元参議院議員は「日韓関係では日本側が韓国の数十倍、努力しなければならない」という認識。
11月29日（木）	韓国、徴用工遺族らが三菱重工業に対し損害賠償請求訴訟の判決予定日。