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旧朝鮮半島出身労働者問題

新日鉄住金の資産差し押さえ決定=徴用工訴訟で韓国裁判所(時事通信)

韓国の元徴用工訴訟の原告側が新日鉄住金への賠償命令確定を受け、韓国国内にある資産の差し押さえを申し立てた問題で、原告側は8日、大邱地裁浦項支部が申請を認める決定を下したと発表した。その上で「同社が協議に応じなければ、資産の売却命令を申請せざるを得ない」と警告した。

先月24日に宣言していた新日鉄住金の在韓資産の差し押さえを裁判所が認めたというニュース。日本海射撃管制レーダー照射問題で話題が熱い中でも躊躇せず連続で火に油を注ぐスタイル。とはいえ韓国政府が介入する素振りを見せていないので想定の通りの動きでしょう。

日本政府は、韓国の裁判所が新日鉄住金が韓国内に持つ資産の差し押さえを認めたのを受け、1965年の日韓請求権協定に基づく政府間協議を韓国政府に申し入れる。申し入れ時期は、企業側に差し押さえ通知が届いた後に最終判断する方針だ。

これに対し日本政府は日韓請求権協定に基づく政府間協議を韓国政府に申し込む予定の模様。とっくに申し込んでいて韓国政府が拒否したものと思ってしまっていました。この記事によると、過去、韓国政府が日本に協議を申し込んで日本政府が拒否したことがあるようです。ちょっと確認したいところ。

おそらく、韓国政府は協議に応じることはないと思います。最終的に日本政府がどのあたりまで日韓関係を置こうと思うか、アメリカの意向がどのあたりにあるのか、韓国政府が状況を把握していない感があるので日米の匙加減ですべてきまりそうですね。

ここ最近の流れ

日時 事柄
11月24日(土) 韓国大統領府、南北鉄道調査が制裁の例外となったと発表。
11月26日(月) 韓国与野党議員が竹島上陸。
11月29日(木) 韓国、徴用工遺族らが起こした三菱重工業への訴訟2件判決。三菱重工業が双方とも敗訴。
日韓請求権協定違反。
11月30日(金) 日本政府、韓国政府が差し押さえを行った場合、在日韓国資産差し押さえを検討。
アルゼンチンにてG20開催。(~12/1)
12月3日(月) ムンジェイン大統領、ニュージーランドに向かう飛行機内で旧朝鮮半島出身労働者に関する判決から始まる一連の日韓問題に対して初のコメント。具体的な内容はなし。
日本政府、一連の韓国の対応を待つ期限が年内であるという一部報道。
12月4日(火) 韓国、弁護士らが新日鉄住金アポなし再訪問。24日期限の要望書を渡す。
韓国外交部、「法より情」会見。事実上の「対応しない」宣言。
12月6日(木) 中国北京にて第14回日中韓自由貿易協定交渉会合。
アメリカにて米韓外相会談。
12月10日(月) チョン・ヘソン統一部次官が来日。対北朝鮮に関する意見交換が目的。(~12日)
12月11日(火) 在韓米軍駐留経費負担に関する特別協定協議(~13日)
12月11日(水) 日韓外相電話会談。特に新しい内容なし。
12月13日(木) 韓国海軍、竹島周辺で単独軍事訓練。
日韓議員連盟総会直前。
12月14日(金) 日韓議員連盟総会。
日本政府、総会初の安倍総理祝辞なし。
お互いの主張を言い合うだけで終わる。
12月19日(水) 旧朝鮮半島出身労働者約1,100人 日本企業ではなく韓国政府を100億円求め提訴する動きがあると報道。
12月20日(木) 韓国駆逐艦、能登半島沖で日本自衛隊哨戒機に対し火器管制レーダー照射される。
翌日防衛相が記者会見。韓国国防部は事実を認めるが故意であることを否定。
12月23日(日) 金杉憲治アジア大洋州局長が在韓公館長会議に出席目的でソウルへ。
12月24日(月) 日韓局長級会議。レーダー照射事件及び旧朝鮮半島出身労働者問題についてお互い非難しあって終わる。
新日鉄住金訴訟の弁護団が韓国内資産差し押さえの手続きに入ると発表。執行日は「外交的な交渉状況も考慮し、執行日時を決める」とのこと。
12月28日(金) 日本防衛省、日本海火器管制レーダー照射事件の動画を公開。韓国国防部の言い分が事実と違うことが明らかになる。
1月4日(金) 韓国国防部、日本への反論動画を公開。多くの疑問には答えず日本へ救出活動中の低空飛行の謝罪を求める内容。
日本政府、アメリカにレーダー関係の資料を出し仲裁を申し込む。
1月8日(火) 韓国地方裁判所、新日鉄住金が韓国内に持つ資産の差し押さえを認める。
2019年
1月23日(水)
韓国、元勤労挺身隊らが起こした不二越に対する損害賠償請求訴訟の判決予定日。

現在進行中の対韓国措置

  • 韓国による日本産水産物等の輸入規制に関するWTO協定に基づく協議の要請(2015年5月~)
    2018年2月日本の主張を認めるパネル報告書の公表。韓国政府は上訴。
  • 韓国による日本製空気圧伝送用バルブに対するアンチ・ダンピング措置に関するWTO協定に基づく協議の要請(2016年3月~)
    2018年4月に日本の主張を認めるパネル報告書の公表。一部認められなかった部分について日本が上訴。
  • 日韓漁業協定 相互EEZ内入漁の停止(2016年6月~)
  • 日韓通貨スワップ協定の取り決め協議(2017年1月~)
  • 在釜山総領事館職員による釜山市関連行事への参加見合わせ(2017年1月~)
  • 日韓ハイレベル経済協議の延期(2017年1月~)
  • 日本製ステンレス棒鋼に対するアンチ・ダンピング(AD)措置に関し,世界貿易機関(WTO)協定に基づく協議要請(2018年6月~)
  • 韓国による自国造船業に対する支援措置に関するWTO協定に基づく協議の要請(2018年11月~)

日本独自の北朝鮮制裁内容

  • 北朝鮮の貨客船、マンギョンボン号の入港禁止(2006年7月~)
  • 原則、北朝鮮当局の職員の日本への入国を認めない措置(2006年7月~)
  • すべての北朝鮮籍船の入港を禁止(2006年10月~)
  • 北朝鮮からのすべての品目の輸入禁止(2006年10月~)
  • 特別な事情がないかぎり、北朝鮮国籍の人の入国を認めない(2006年10月~)
  • 北朝鮮向のすべての品目の輸出などを禁止(2009年6月~)
  • 大量破壊兵器や弾道ミサイルの計画などに関わる団体や個人に対し資産凍結の措置(2009年6月~)
  • 北朝鮮の港に寄港したすべての船舶の日本への入港禁止(2016年12月~)
  • 北朝鮮に本社を持つ19団体が日本国内に保有する資産を凍結(2017年12月~)

メモ

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