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竹島問題

竹島問題「韓国議員は子どもたちを見習え!」 質問状への“誠意なき”対応にあきれ声も(FNN PRIME)

日本の領土を守るために行動する議員連盟が11月6日の会見で言っていた、竹島に上陸した議員13名への公開質問状が、11月26日に韓国教育委員会の委員長名で送り返されていたことが25日公表されました。11月26日は島根県の学校に韓国の子供たちが竹島に関する手紙を送ったのと同じ日です。穿った推測ですが、その子供たちの手紙が返答であり、日本の議員は子供たちを見習えというメッセージだったのかもしれません。

日本海火器管制レーダー照射事件で注目されているタイミングの公表とはなかなかいやらしいタイミング。嫌でも日韓関係について注目されるタイミングです。今の韓国の対応としては必要な対応ですね。

質問状は韓国国会議員による竹島上陸について「強い遺憾の意を表明し、断固として抗議」という文言から始まり、1952年の「李承晩ライン」の設定など、国際法を無視した韓国側の歴史的な行動についても触れた上で、「竹島が韓国領であるとする歴史的根拠及び国際法上の根拠の明示・説明を求める」とし、具体的には以下の5つについて説明を求めている。

1. 韓国側は「竹島は地理的に欝陵島の一部として認識されてきました」としていますが、それを示す歴史的根拠・史料は何か、説明を求めます。

2.韓国側は「韓国が竹島を韓国領土として認識・統治してきた歴史的事実は、韓国の官撰文献にも記録されています」としていますが、それを証明する文献は何か、説明を求めます。

3.韓国側は「1905 年、島根県告示による竹島編入の試みがあるまで、日本政府は竹島が自国の領土でないと認識していました。これは1877 年の「太政官指令」など日本政府の公式文書でも確認できます」としていますが、その「太政官指令」で「竹島外一島」とされた島々が、その後、日本ではどのように認識されていったのか、その歴史的経緯と事実についてどのように理解されているのか、説明を求めます。

4.韓国側は「第二次世界大戦の終戦後、竹島は韓国の領土に戻り、大韓民国政府は確固たる領土主権を行使しています」としていますが、その国際法上の根拠・文書は何か、説明を求めます。

5. 以上、日韓のわだかまりを解消するためにも、日韓の国会議員は、互いに問題点を話し合うことのできる連絡機関を設定したいと考えますが、その考えに同意していただけますか。

※公開質問状は新藤氏のfacebookなどでも発信されていて、日本語以外にも、韓国語、英語版も作成されている。

具体的な質問状の内容は11月7日に公開されています。この質問内容韓国が何を根拠にどう答えて、日本にどう反論されて沈黙しているか、全部ウィキペディアの竹島(島根県)に載ってます。韓国の一生懸命考えた根拠もサンフランシスコ講和条約と韓国李承晩の竹島領有に対するラスク書簡の返答で全部崩れて「日本の領土である」という結論にしか至らないんですよね。すべての韓国の主張がこれの反証になっていない。

韓国議員としてはこの対応はどうだったんでしょうね。反論すれば日本から反撃を受ける可能性が高い。無視すれば弱腰と国内から言われる可能性がある。今回の対応は対立姿勢を見せられるし、日本からの反撃はないと希望的観測で及んだということですかね。状況が理解できていれば詰んでいるのは確実。反論しなかっただけ状況は理解できているが、アクションしないのは我慢できなかったというレベルでしょうか。

ここ最近の流れ

日時 事柄
11月24日(土) 韓国大統領府、南北鉄道調査が制裁の例外となったと発表。
11月26日(月) 韓国与野党議員が竹島上陸。
11月29日(木) 韓国、徴用工遺族らが起こした三菱重工業への訴訟2件判決。三菱重工業が双方とも敗訴。
日韓請求権協定違反。
11月30日(金) 日本政府、韓国政府が差し押さえを行った場合、在日韓国資産差し押さえを検討。
アルゼンチンにてG20開催。(~12/1)
12月3日(月) ムンジェイン大統領、ニュージーランドに向かう飛行機内で旧朝鮮半島出身労働者に関する判決から始まる一連の日韓問題に対して初のコメント。具体的な内容はなし。
日本政府、一連の韓国の対応を待つ期限が年内であるという一部報道。
12月4日(火) 韓国、弁護士らが新日鉄住金アポなし再訪問。24日期限の要望書を渡す。
韓国外交部、「法より情」会見。事実上の「対応しない」宣言。
12月6日(木) 中国北京にて第14回日中韓自由貿易協定交渉会合。
アメリカにて米韓外相会談。
12月10日(月) チョン・ヘソン統一部次官が来日。対北朝鮮に関する意見交換が目的。(~12日)
12月11日(火) 在韓米軍駐留経費負担に関する特別協定協議(~13日)
12月11日(水) 日韓外相電話会談。特に新しい内容なし。
12月13日(木) 韓国海軍、竹島周辺で単独軍事訓練。
日韓議員連盟総会直前。
12月14日(金) 日韓議員連盟総会。
日本政府、総会初の安倍総理祝辞なし。
お互いの主張を言い合うだけで終わる。
12月19日(水) 旧朝鮮半島出身労働者約1,100人 日本企業ではなく韓国政府を100億円求め提訴する動きがあると報道。
12月20日(木) 韓国駆逐艦、能登半島沖で日本自衛隊哨戒機に対し火器管制レーダー照射される。
翌日防衛相が記者会見。韓国国防部は事実を認めるが故意であることを否定。
12月23日(日) 金杉憲治アジア大洋州局長が在韓公館長会議に出席目的でソウルへ。
12月24日(月) 日韓局長級会議。レーダー照射事件及び旧朝鮮半島出身労働者問題についてお互い非難しあって終わる。
新日鉄住金訴訟の弁護団が韓国内資産差し押さえの手続きに入ると発表。執行日は「外交的な交渉状況も考慮し、執行日時を決める」とのこと。
12月31日(水) 在韓米軍駐留経費負担に関する特別協定更新期限
2019年
1月23日(水)
韓国、元勤労挺身隊らが起こした不二越に対する損害賠償請求訴訟の判決予定日。

現在進行中の対韓国措置

  • 韓国による日本産水産物等の輸入規制に関するWTO協定に基づく協議の要請(2015年5月~)
    2018年2月日本の主張を認めるパネル報告書の公表。韓国政府は上訴。
  • 韓国による日本製空気圧伝送用バルブに対するアンチ・ダンピング措置に関するWTO協定に基づく協議の要請(2016年3月~)
    2018年4月に日本の主張を認めるパネル報告書の公表。一部認められなかった部分について日本が上訴。
  • 日韓漁業協定 相互EEZ内入漁の停止(2016年6月~)
  • 日韓通貨スワップ協定の取り決め協議(2017年1月~)
  • 在釜山総領事館職員による釜山市関連行事への参加見合わせ(2017年1月~)
  • 日韓ハイレベル経済協議の延期(2017年1月~)
  • 日本製ステンレス棒鋼に対するアンチ・ダンピング(AD)措置に関し,世界貿易機関(WTO)協定に基づく協議要請(2018年6月~)
  • 韓国による自国造船業に対する支援措置に関するWTO協定に基づく協議の要請(2018年11月~)

日本独自の北朝鮮制裁内容

  • 北朝鮮の貨客船、マンギョンボン号の入港禁止(2006年7月~)
  • 原則、北朝鮮当局の職員の日本への入国を認めない措置(2006年7月~)
  • すべての北朝鮮籍船の入港を禁止(2006年10月~)
  • 北朝鮮からのすべての品目の輸入禁止(2006年10月~)
  • 特別な事情がないかぎり、北朝鮮国籍の人の入国を認めない(2006年10月~)
  • 北朝鮮向のすべての品目の輸出などを禁止(2009年6月~)
  • 大量破壊兵器や弾道ミサイルの計画などに関わる団体や個人に対し資産凍結の措置(2009年6月~)
  • 北朝鮮の港に寄港したすべての船舶の日本への入港禁止(2016年12月~)
  • 北朝鮮に本社を持つ19団体が日本国内に保有する資産を凍結(2017年12月~)

メモ

ネタのメモ
 

  • 2018年まとめ
  • 日韓基本条約の経緯
  • 韓国の条約違反、国際法違反まとめ
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