韓国｢徴用工勝訴｣が日本に与える巨大衝撃（東洋経済オンライン）
ところが、国と個人はあくまで別人格です。国が請求権を放棄しても、それによって個人の請求権まで消滅しているのかどうかについては、長年の争点となっていました。何よりも、日本政府自身が、「日韓請求権協定ではあくまで外交保護権を放棄したものに過ぎず、個人の請求権は消滅していない」と答弁しています（1991年8月27日参議院予算委員会における柳井俊二条約局長の答弁）。
これまでの経緯がわかりやすく纏められていました。
1991年だと海部内閣時の外務省条約局長でしょうかね。柳井俊二氏のせいで日韓請求権協定がぐらついて個人訴訟が増えついにはここまで至ったと。
これからどうのようになっていく予測としては鈴置氏の記事が分かりやすかったです。
文在寅政権は「現状を打ち壊す」革命政府だ（日経ビジネスオンライン）
-韓国政府はどうやって苦境を脱出するつもりでしょうか。
鈴置：日本の政府や企業がカネを出して「徴用工財団」を作れと要求して来ると思われます。韓国紙には早くもそれを示唆する記事が載り始めています。
結局日本の金をせびることが目的であろうとの予測。
韓国政府発信ではいまだ詳細な説明はなく「日韓関係に否定的な影響を与えないように努力する」というコメントが出ているのみです。
しかし、この年末にかけて日韓請求権協定だけでなく、慰安婦同意や韓国米軍など次々と親北体制まっしぐらな動きを見せています。
年内に「終戦宣言を出したい」というセリフは本気だったということでしょうか。
