直近の大きな出来事と予定
日時事柄
2月5日国際オリンピック委員会(IOC)、反日団体VANKの作成した「放射能オリンピック」のポスターに関して韓国政府に懸念を伝える。
2月6日カン・ギョンファ外交部長官、記者会見で「GSOMIA継続は暫定処置であり、いつでも行使できる。」と日本の輸出管理強化の方向が韓国側の望むように動いていないことに対し不満を表明。また、徴用工問題で差し押さえた資産の現金化について「韓国政府は介入できない」と改めて明言。
2月7日冨田浩司駐韓日本大使、二か月待たされた信任状捧呈式を行う。
その後の面談でムンジェイン大統領、「韓国政府は東京五輪の成功のために最善を尽くす」「安倍晋三首相が私ともっと頻繁に会える関係をつくりたいと話したが、私も同じ思い」と述べる。
クリスティアン・クラウドIOC広報理事、反日団体VANKが送った「オリンピックにおける旭日旗反対」署名に対し「状況別に判断する」を返信。また、VANKの放射能オリンピックポスターに対し「VANKがオリンピックエンブレムを無断で使って政治的メッセージを投げるのは間違っている。今後このような行為をすべきではない」と警告。
2月11日韓国政府、新型コロナウイルス中央対策本部が日本、シンガポール、マレーシア、ベトナム、タイ、台湾の6カ国・地域への旅行・訪問を自粛するよう勧告。
2月18日韓国与党共に民主党チョン・チュンスク議員、国会保健福祉委員会全体会議で「日本もコロナ汚染地域に指定すべき」と発言。この時点で感染者は日本65人。韓国31人。
米国務省報道官室の関係者が米政府系放送局ボイス・オブ・アメリカで「安全保障問題は日韓関係の諸問題とは別であるべき」と話す。
2月21日韓国で新型コロナウイルス感染者が急増。韓国人口4位大邱広域市で21日100名の感染者が判明。韓国全体の感染者が21日現在204名に。
2月22日島根県の条例「竹島の日」
新型コロナ騒動のため韓国からの政治団体は来日せず在韓日本大使館前で集会。
韓国外交部、在韓国日本大使館の相馬弘尚総括公使を呼んで抗議。
2月24日カン・ギョンファ韓国外交部長官、国連人権理事会でいわゆる従軍慰安婦の取り組みを政府として支え続けると演説。日本を名指しすることは避けた形だが、以後言及しないとする2015年の慰安婦合意違反。
2月25日日本政府、韓国・大邱広域市及び慶尚北道清道郡に対する感染症危険情報の発出。レベル2に設定。(外務省
尾身朝子外務政務官、国連人権委員会でカンギョンファ韓国外交部長官が前日の演説で旧日本軍の元従軍慰安婦問題に言及したことに「2015年の日韓合意など、長きにわたって慰安婦問題に真摯に対応してきている」と反論した。また「日韓合意に基づく事業は、多くの元慰安婦から評価されている」と主張した。
2月26日日本政府、27日午前0時より韓国の大邱(テグ)と慶尚北道(キョンサンプクト)の一部地域に滞在歴のある外国人の入国を拒否することを正式決定。
韓国外交部、富田告知在韓日本大使を召喚し韓国人の入国禁止措置を強く抗議。(地方政府レベルで入国禁止を行った中国に対しても同日抗議している。)
3月1日韓国三・一節
ムンジェイン大統領、独立節での大統領演説にて三・一運動の内容を語り対日本批判。
1920年だけで武装抗日独立軍の国内進攻作戦が1,651回も行われたという新たなコリエイトを語る。
これを踏まえたうえで「過去を直視し、傷を乗り越えてこそ未来に進める」「一緒に危機を乗り越えて未来志向の協力関係のために努力しよう」と語る。
3月2日北朝鮮、ミサイル発射。日本海海上に落下したと思われるが日本の排他的経済水域(EEZ)への到達は確認できず。
3月4日カン・ギョンファ外交部長官、新型コロナウイルス感染症(コロナ19)拡散事態で韓国を入国制限する国が増えていることに関して「防疫能力がない国が入国禁止という偸薄な措置をする」と侮辱。
日本政府、韓国慶尚北道安東(アンドン)市の感染症危険レベルをレベル3に引き上げる。
なお、3月3日時点で韓国を入国禁止措置を取った国と地域は36。入国手続(検閲や隔離など)を強化した国と地域は51。計87ヶ国。
3月5日日本政府、9日午前0時より中国、韓国全土及び香港、マカオ、イランからの入国を制限することを発表。発着を成田空港と関西空港に限定したうえで、到着者には2週間所定の施設で隔離。現在発行済みのビザも効力停止し新規ビザも停止する意向。今月31日までを予定。

韓国政府、キム・サンジョ政策室長「過激な措置だ。失望している」と反発。
韓国外交部、相馬弘尚総括公使を呼び説明を求める。

3月5日時点の日本を入国・入域制限が行われている国・地域は22。入国後に行動制限措置がとられている国・地域は53。計75ヶ国。
韓国を入国・入域制限が行われている国・地域は36。入国後に行動制限措置がとられている国・地域は62・計98か国。
3月6日チョン・セギュン韓国首相、政府会議でこの日現在102国から何らかの入国制限を受けているのにもかかわらず日本の処置にのみ「過度で不合理な措置をただちに撤回することを求める」とし、対抗処置を示唆。

カン・ギョンファ韓国外交部長官、冨田浩司駐韓大使を呼び出し「不当な措置だ。非友好的なだけでなく非科学的で、速やかな撤回を強く求める」と撤回を要求。

韓国政府、日本の貿易処置目的の入国制限に対し対抗処置という名目で日本を入国制限。9日午前0時以降、日本からのビザなし訪問を中止し、発行済みのビザの効力を停止するとともに、日本から入国するすべての外国人に対し、特別入国手続を実施すると発表。期限なし。
韓国人を入国制限している国が102国あるなかで対抗処置を行ったのは初。
3月9日北朝鮮、ミサイル発射。日本海海上日本EEZ外に落下。
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