直近の大きな出来事と予定
日時事柄
10月1日日独外相テレビ会談
自由で開かれたインド太平洋、拉致問題を含む北朝鮮情勢、東シナ海、南シナ海問題等の国際情勢及び地域情勢につき意見交換。
フランスのケ・ブランリ美術館、韓国のVANKの「日本海表記」「国境」に関する要求を拒否。
10月3日マイク・ポンペオ米国務長官、トランプ大統領が新型コロナウイルスに罹患して入院影響で4日から6日までを予定していたアジア歴訪を短縮。韓国、モンゴルへの訪問を取りやめ日本で行われる日米豪印4カ国外相会談だけに向かう予定に変更。
10月5日中国の王毅外交担当国務委員兼外交部長の10月の訪韓を中止。米国のマイク・ポンペオ国務長官が訪韓を取りやめたことで牽制の必要がなくなったため。
10月6日東京にて第2回日米豪印外相会合
「自由で開かれたインド太平洋」を具体的に推進していくため、質の高いインフラ、海洋安全保障、テロ対策、サイバーセキュリティ、人道支援・災害救援、教育・人材育成を始め様々な分野で実践的な協力を更に進めていくことで一致。
ムンジェイン大統領、コリア・ソサエティーでの基調演説で再び「朝鮮戦争終戦宣言」の必要性を訴える。
韓国との往来を一部緩和する「ビジネストラック」及び「レジデンストラック」に日韓が合意。
韓国政府がアメリカに対し韓国の原子力潜水艦の核燃料の供給を受けたいと要請するも拒否される。
5月から空席だった韓国の韓日議員連盟の会長に共に民主党のキム・ジンピョ、幹事長に国民の力のキム・ソクキに決定。
10月7日ベルリン市ミッテ区、韓国人団体により設置された慰安婦像に対し許可取消文書を送り、14日までに市民団体自ら撤去しなければ市が撤去に乗り出すと通知。
外務省が慰安婦合意の内容や主導団体である正義連の実態を説明した結果であるとの報道もある。
10月8日韓国との往来を一部緩和する「ビジネストラック」及び「レジデンストラック」が開始される。
マーク・ナッパー米国務省の韓日担当副次官補、米戦略国際問題研究所(CSIS)のセミナーで「南北関係は非核化と不可分」とし「圧力を持続する」と明らかにする。
10月9日北朝鮮の国連代表団長、国連の演説で韓国の対北政策を理由に軍備増強を宣言。
10月10日北朝鮮が労働党創建75周年記念閲兵式。新型ICBMを公開。
10月11日イ・スヒョク駐米韓国大使、「韓国は70年前に米国を選択したからといって、今後も70年間米国を選択するわけではない」と発言
翌12日に在米韓国大使館が「韓米同盟が今後も維持されなければいけないという意味」と収拾に動く事態になる。
韓国市民団体正義連がドイツの慰安婦像撤去命令問題に対して国連に書簡を送る。
10月12日ドイツ・ベルリンのミッテ区に慰安婦像の設置を主導したドイツの韓国協議会、ミッテ区の撤去命令に対して行政訴訟を起こす。
10月13日ドイツ・ベルリン市の慰安婦像問題。韓国団体の抗議により裁判所の判断が出るまで処分補修となる。
韓国政府が止めないため韓国による慰安婦日韓合意違反。
10月15日韓米防衛相会議がワシントンにて開催される
会議後の共同声明にて2008年からあった「在韓米軍を28500人規模で維持する」という内容が削除
アメリカの意向により韓米国防長官の共同記者会見がキャンセル
10月16日日本政府、拉致問題対策本部が拉致被害者家族のメッセージ動画などが閲覧できる公式チャンネルを開設。
10月17日菅義偉首相がベトナムとインドネシアを訪問予定で出発
日韓議連の河村建夫幹事長、訪韓しイ・ナギョン共に民主党代表、キム・ジンピョ韓日連盟連盟会長らと面談。特に成果なし。
10月21日ナム・グァンピョ駐日大使、国政監査で2017年に韓国政府が中国に対して行った「三不の誓い」を「約束でも合意でもない」と発言。
10月22日趙立堅中国外交部報道局副局長、昨日の「三不の誓い」に関する発言に対し「適切な処理を望む」と述べる。
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優遇廃止前日 今年韓国がしたことをおさらい